(趣旨)

第1条　この条例は、職員及び職員の遺族に支給する公務上の災害又は通勤による災害に伴う見舞金(以下「見舞金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(公務災害死亡見舞金)

第4条　公務災害死亡見舞金は、職員が公務上死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(通勤災害死亡見舞金)

第5条　通勤災害死亡見舞金は、職員が通勤により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲、順位等)

第6条　前2条に規定する見舞金(以下「死亡見舞金」という。)を受けることができる遺族の範囲及び順位は、規則で定める。

(公務災害障害見舞金)

第7条　公務災害障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「省令」という。)別表第3に定める障害等級に該当する程度の障害が存するときに当該職員に支給する。

(通勤災害障害見舞金)

第8条　通勤災害障害見舞金は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において省令別表第3に定める障害等級に該当する程度の障害が存するときに当該職員に支給する。

(休業見舞金)

第9条　休業見舞金は、職員が同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により勤務することができない期間が31日以上となった場合に当該職員に支給する。

(見舞金の額の調整)

第10条　見舞金の種類又は障害等級に変更があったため、新たな種類の見舞金を支給する場合は、新たに支給することとなる見舞金の額から既に支給した見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(見舞金の申請)

第11条　見舞金の支給を受けようとする者は、地方公務員災害補償基金その他公務災害補償等の実施機関において、公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定された場合又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が決定された場合に市長に当該見舞金の申請をしなければならない。

(見舞金の支給)

第12条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、その結果を速やかに当該申請に係る職員又は遺族に通知しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。