(目的及び設置)

第1条　市民の学習活動と課題解決を支援し、国際交流と多文化共生を推進するとともに、教育と福祉の相互連携の下、子どもの健全育成と市民の社会参加の促進を図るため、昭島市教育福祉総合センター(以下「総合センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　総合センターの位置は、次のとおりとする。

(総合センターの構成)

第3条　総合センターは、国際交流教養文化棟、校舎棟及び附帯施設をもって構成する。

(開館時間)

第4条　総合センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(休館日)

第5条　総合センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(施設)

第6条　国際交流教養文化棟に、次に掲げる施設を置く。

(利用の承認)

第7条　シアター等(附属設備及び物品(以下「附属設備等」という。)を含む。以下この章及び第4章において同じ。)を利用しようとするものは、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第8条　市長は、シアター等の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないことができる。

(使用料)

第9条　シアター等の利用については、別表第1に定める使用料を徴収する。

(使用料の減額又は免除)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用の承認を受けたものは、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の承認の取消し等)

第13条　市長は、シアター等の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用の承認を受けたものは、シアター等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により利用を停止され、又は利用の承認を取り消されたときも、同様とする。

(準用)

第15条　駐車場の管理については、昭島市民会館・公民館駐車場条例(平成22年昭島市条例第5号)第10条、第11条及び第13条の規定を準用する。この場合において、同条例第10条中「教育委員会」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(施設)

第16条　校舎棟に、次に掲げる施設を置く。

(会議室等の使用)

第17条　市長は、会議室等を市の事務・事業に支障のない範囲で市民等の使用に供することができる。

(使用の許可)

第18条　会議室等(附属設備等を含む。以下この章において同じ。)を使用しようとするものは、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第19条　市長は、会議室等の使用について第8条各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可をしてはならない。

(使用料)

第20条　会議室等の使用については、別表第2に定める使用料を徴収する。

(準用)

第21条　第10条から第14条までの規定は、使用の許可をした場合について準用する。

(指定管理者による管理)

第22条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に総合センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第23条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第24条　市長は、第22条の規定により指定管理者に総合センターの管理を行わせるときは、第9条第1項の規定にかかわらず、シアター等の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(読替規定)

第25条　第22条の規定により市長が指定管理者に総合センターの管理を行わせる場合においては、第7条、第8条、第13条及び第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条において準用する昭島市民会館・公民館駐車場条例第13条(見出しを含む。)中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(損害賠償)

第26条　総合センターを利用するものは、その施設又は附属設備等を毀損し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。第14条(第21条において準用する場合を含む。)の規定による原状回復を怠ったときも、同様とする。

(委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。