(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成5年昭島市条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、浄化槽法及び条例の例による。

(廃棄物減量等推進員)

第3条　条例第7条第1項に規定する廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、市長が100人以内を委嘱する。

(再利用計画)

第4条　条例第13条に規定する再利用に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(事業用大規模建築物)

第5条　条例第18条第1項に規定する事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)とは、事業用途に供する延床面積が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者の届出)

第6条　事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される廃棄物を管理することができる者のうちから廃棄物管理責任者を1人選任し、速やかに廃棄物管理責任者選任届(第1号様式)により市長に届け出なければならない。

(事業用大規模建築物における減量及び再利用計画書)

第7条　事業用大規模建築物の所有者は、条例第18条第3項の規定により廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(第2号様式)を年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)ごとに作成し、5月31日までに市長に提出しなければならない。

(再利用対象物の保管場所設置基準等)

第8条　条例第18条第4項又は第6項に規定する再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所の基準は、次のとおりとする。

(適正処理困難物の指定)

第9条　市長は、条例第26条第1項の規定による適正処理困難物を指定する場合には、あらかじめ昭島市廃棄物減量等推進審議会の意見を聴かなければならない。

(事業系一般廃棄物の運搬及び処分を委託できる者)

第9条の2　条例第28条第2項に規定する規則で定める事業系一般廃棄物の運搬を委託できる者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第1条の17に規定する者とする。

(事業者の一般廃棄物の運搬及び処分の委託の基準)

第9条の3　条例第28条第3項に規定する規則で定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第4条の4の規定による。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　条例第29条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第11条　条例第30条第3項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、政令第3条の規定による。

(粗大ごみ等の排出方法)

第11条の2　市長の収集、運搬及び処分する粗大ごみを排出しようとする占有者は、条例別表第2に規定する当該粗大ごみに該当する品目の廃棄物処理手数料の額に応じた粗大ごみ処理券(第3号様式の2)を当該粗大ごみにちょう付して排出しなければならない。

(一般廃棄物等の処理の申込み)

第11条の3　条例第32条の2(条例第41条又は第44条において準用する場合を含む。)の規定により臨時に家庭廃棄物(動物の死体を除く。)、事業系一般廃棄物(動物の死体を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の収集を申し込もうとする者は、一般廃棄物等処理申込書(第3号様式の4)により行わなければならない。ただし、市長が他の方法により当該申込みを確認することができる場合は、これを省略することができる。

(動物の死体の届出)

第12条　条例第33条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は、動物の死体届出書(第4号様式)によってしなければならない。

(運搬等の命令に係る排出量)

第13条　条例第36条に規定する事業系一般廃棄物の量については、次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第14条　条例第37条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物管理票提出事業者)

第15条　条例第38条第1項に規定する事業者とは、次のとおりとする。

(一般廃棄物管理票)

第16条　条例第38条第1項に規定する一般廃棄物管理票(第5号様式)は、次の各票からなる複写式のものとする。

(一般廃棄物管理票の記載事項)

第17条　条例第38条第1項の規定により事業者が市長に提出する一般廃棄物管理票には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(一般廃棄物管理票の交付)

第18条　条例第38条第2項に規定する一般廃棄物管理票の交付は、次により行うものとする。

(一般廃棄物管理票の回付等)

第19条　条例第38条第2項に規定する受託者は、前条の規定により一般廃棄物管理票の交付を受けたときは、B票及びC票に運搬車の種類及び重量並びに積替え又は保管の有無を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物と一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認のうえ、A票を事業者に回付する。

(一般廃棄物管理票の確認)

第20条　一般廃棄物管理票を交付した事業者は、前条第4項の規定により受託者からD票を回付された場合には、当該D票と同条第1項の規定により受託者から回付されたA票の記載の内容を照合し、当該事業系一般廃棄物が適正に処理されたことを確認しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第21条　条例第39条第1項に規定する市の処理施設での受入基準は、次のとおりとする。

(排出量の査定)

第22条　市長は、条例第45条第1項の廃棄物(条例第31条の2第1項の規定により指定収集袋を使用して排出する廃棄物並びに事業活動に伴い排出するし尿及び家庭廃棄物であるし尿等(以下「し尿等廃棄物」という。)を除く。以下この条において「廃棄物」という。)については、その都度排出量を計量するものとする。

(排出量算定基準の特例)

第23条　条例第45条第3項の規定による算定は、1立方メートルを250キログラムに換算する。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第24条　条例第45条第1項に規定する廃棄物処理手数料(し尿等廃棄物に係る廃棄物処理手数料を除く。)は、市が発行する納入通知書により徴収する。

(指定収集袋を交付する場合の処理手数料の徴収方法)

第24条の2　前条第1項の規定にかかわらず、条例第45条の2第1項の規定により指定収集袋を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下「指定収集袋を交付する場合の処理手数料」という。)については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示により納入の通知をするものとする。

(粗大ごみ処理券等の交付)

第24条の3　市長は、条例第45条第2項の廃棄物処理手数料をあらかじめ納入した者に粗大ごみ処理券を交付する。

(粗大ごみ処理券等を交付する場合の処理手数料の徴収方法)

第24条の4　前条第1項の規定により粗大ごみ処理券を交付する場合、及び同条第2項の規定によりし尿処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料(以下「粗大ごみ処理券等を交付する場合の処理手数料」という。)については、納入通知書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示により納入の通知をするものとする。

(処理手数料の収納の委託)

第24条の5　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により指定収集袋を交付する場合の処理手数料又は粗大ごみ処理券等を交付する場合の処理手数料(以下この条において「処理手数料」という。)の収納の事務の委託を受けた者(次項において「受託者」という。)は、その収納した処理手数料を委託契約で定める期日までに、納付書(第7号様式の3)により、指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(廃棄物処理手数料の還付)

第24条の6　条例第45条第4項ただし書に規定する特別の理由があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(指定収集袋の種別)

第24条の7　条例第45条の2第1項に規定する指定収集袋の種別及び用途は、次のとおりとする。

(指定収集袋の交付方法)

第24条の8　条例第45条の2第1項に規定する指定収集袋の交付は、次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種別ごとに、同表中欄に掲げる額の廃棄物処理手数料を納付した者に同表右欄に掲げる枚数を一組として行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、廃棄物処理手数料の納付額に応じ、同欄の枚数未満の指定収集袋を交付することができる。

(動物死体処理手数料の徴収方法)

第24条の9　条例第45条の3に規定する動物死体処理手数料は、市が発行する納付書により徴収する。

(廃棄物処理手数料等の減免)

第24条の10　条例第46条に規定する廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除の基準は、次のとおりとする。

(廃棄物処理手数料等の減免申請手続)

第25条　条例第46条の規定により、廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、廃棄物処理手数料等減免申請書(第8号様式)により市長に申請しなければならない。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、その他の方法により申請することができる。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第26条　条例第47条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可申請)

第27条　条例第47条第2項に規定する一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(業の許可を要しない者)

第28条　条例第47条第1項ただし書に規定する規則で定める者は省令第2条に規定する者とし、条例第47条第2項ただし書に規定する規則で定める者は省令第2条の3に規定する者とする。

(業の許可基準)

第29条　条例第47条第3項第3号に規定する基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に規定するもののほか、次のとおりとする。

(業の許可の更新)

第30条　条例第47条第4項に規定する期間は、2年とする。

(業の変更許可申請)

第31条　条例第47条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は、一般廃棄物収集運搬業の範囲の変更に係る条例第48条第1項の許可を受けようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(業の変更の届出)

第32条　条例第48条第3項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(業の廃止等の届出)

第33条　条例第48条第3項の規定による業の廃止又は休止の届出は、当該廃止又は休止の日から10日以内に業の廃止・休止届(第15号様式)により行うものとする。

(欠格要件に係る届出)

第33条の2　条例第48条第4項の規定による届出は、法第7条第5項第4号イからトまで又はリからルまで(同号リからルまでに掲げる者にあっては、同号チに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至った日から2週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出して行うものとする。

(許可証の交付等)

第34条　条例第47条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は条例第48条第1項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬の事業の範囲の変更を許可したときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(第16号様式)を交付する。

(浄化槽清掃業者の許可申請)

第35条　条例第52条に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(業の許可の期限)

第36条　浄化槽法第35条第2項に規定する許可の期限は、2年とする。

(業の許可の基準)

第37条　浄化槽清掃業の許可の基準は、浄化槽法第36条の規定による。

(業の変更の届出)

第38条　条例第52条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、第35条の規定により申請した事項を変更したときは、その変更した日から30日以内に、変更届により市長に届け出なければならない。

(業の廃止等の届出)

第39条　浄化槽清掃業の事業を廃止し、又は休止しようとする者は、事業を廃止し、又は休止しようとする日の30日前までに業の廃止・休止届により市長に届け出なければならない。

(許可証の交付等)

第40条　条例第52条の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(第20号様式)を交付する。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第41条　条例第58条第1項に規定する大規模建築物とは、延床面積が500平方メートル以上の建築物又は居住用にあっては計画戸数10戸以上の建築物をいう。

(実績報告書)

第42条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、法第18条の規定により一般廃棄物の処理に関する実績を6月ごとに一般廃棄物処理業務実績報告書(第22号様式)により市長に報告しなければならない。

(清掃指導員)

第43条　条例第61条の規定による清掃指導員は、市長が職員のうちから任命する。

(雑則)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。