2　推進員の任期は、3年とする。ただし、補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　推進員は、次に掲げる事項について、市の施策に協力するものとする。

2　市長は、再利用に関する計画を定めたときは、これを公表するものとする。

2　事業用大規模建築物の所有者は、廃棄物管理責任者に変更があった場合は、その事実が生じた日から30日以内に廃棄物管理責任者選任届により市長に届け出なければならない。

2　事業用大規模建築物を建設しようとする者は、条例第18条第6項の規定により再利用対象物の保管場所の設置について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、再利用対象物保管場所設置届(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

2　条例第28条第2項に規定する規則で定める事業系一般廃棄物の処分を委託できる者は、省令第1条の18に規定する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、第24条の4第2項に規定する方法により廃棄物処理手数料を納付した占有者は、粗大ごみ処理券の貼付に代えて、同項の受付番号を記載した用紙を当該粗大ごみに貼付して排出しなければならない。

3　事業活動に伴いし尿を排出しようとする事業者及び家庭廃棄物であるし尿等を排出しようとする占有者は、条例別表に規定する廃棄物処理手数料の額に応じたし尿処理券(第3号様式の3)を市長の指定した場所に貼付して排出しなければならない。

2　条例第38条第2項の規定により事業者が受託者に交付する一般廃棄物管理票には、前項各号に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　市長は、条例第38条第1項の規定により事業者からC票及びD票の提出を受けた場合には、C票及びD票に提出の日時を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物の種類及び数量が一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認のうえ、C票を自らが保管し、D票を事業者に回付する。

3　前項の規定は、条例第38条第3項の規定により市長が受託者から一般廃棄物管理票の提出を受けた場合に準用する。この場合において、「事業者」とあるのは「受託者」と、「C票及びD票」とあるのは「B票、C票及びD票」と、「D票」とあるのは「B票及びD票」と読み替えるものとする。

4　前項の規定において準用する第2項の規定により市長からB票及びD票を回付された受託者は、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付しなければならない。

2　前項の事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から30日以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対し必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により廃棄物の排出量を計量したときは、計量票(第6号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の計量に基づき、廃棄物の排出量をその都度又は1月ごとに区分し査定するものとする。ただし、これによることが実情に合わないときは、これ以外の区分により査定することができる。

4　市長は、前項の規定により排出量を査定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して廃棄物処理手数料決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。ただし、その都度査定する場合には、これを省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目とする。ただし、納付期限の日が休日(昭島市の休日を定める条例(平成元年昭島市条例第3号)第2条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、当該納付期限の日後の休日以外の日で、当該納付期限の日に最も近い日を納付期限とする。

2　指定収集袋を交付する場合の処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、一般廃棄物処理手数料領収書を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、条例第45条第2項の廃棄物処理手数料をあらかじめ電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機と粗大ごみを排出しようとする占有者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により納付した占有者に対しては、粗大ごみ処理券の交付に代えて、粗大ごみの排出に必要な受付番号を通知するものとする。この場合において、あらかじめ電子情報処理組織を使用する方法により納付した者に対する通知は、納付した者の使用に係る電子計算機に受付番号を表示させることにより行うものとする。

3　市長は、し尿等廃棄物に係る廃棄物処理手数料をあらかじめ納入した者にし尿処理券を交付する。

2　前項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料の収納の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　条例第45条第4項ただし書の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(第7号様式の4)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、廃棄物処理手数料を還付するときは、第24条の2第2項の規定により交付される一般廃棄物処理手数料領収書その他の書面をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　前項第4号及び第5号の規定による廃棄物処理手数料の免除は、重複して行わない。

2　市長は、前項の申請について適当であると認めたときは、廃棄物処理手数料等減免承認通知書(第9号様式)により、当該申請を行った者に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による方法により申請を受けたときは、この限りでない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

2　第26条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

3　条例第47条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、一般廃棄物処分業の範囲の変更に係る条例第48条第1項の許可を受けようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

4　第27条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　条例第48条第3項の規定による業の変更の届出は、当該変更の日から10日以内に変更届(第14号様式)により行うものとする。

2　条例第47条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は条例第48条第1項の規定により一般廃棄物の処分の事業の範囲の変更を許可したときは、一般廃棄物処分業許可証(第17号様式)を交付する。

3　条例第51条の3の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(第18号様式)によって行わなければならない。

4　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく許可証を市長に返納しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　条例第53条の2の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書によって行わなければならない。

3　浄化槽清掃業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく許可証を市長に返納しなければならない。

2　大規模建築物を建設しようとする者は、廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)の設置について、建築基準法第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、廃棄物保管場所等設置届(第21号様式)により市長に届け出なければならない。

3　条例第58条第2項に規定する保管場所等の基準は、次のとおりとする。

2　浄化槽清掃業者は、浄化槽法第53条第1項の規定により浄化槽の清掃に関する実績を毎月浄化槽清掃業務実績報告書(第23号様式)により市長に報告しなければならない。

2　清掃指導員の職務は、次に掲げる事項とする。

3　市長は、清掃指導員に清掃指導員の証(第24号様式)を交付する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の昭島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則により交付された許可証等で現に効力を有するものは、この規則の相当する規定により交付された許可証等とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現存するものは、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第11条の次に1条を加える規定、第24条の改正規定、第24条の次に1条を加える規定、第3号様式の次に1様式を加える規定及び第7号様式の次に1様式を加える規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第24条の2の規定は、平成8年6月1日以後に昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第32条の2の規定に基づき収集の申込みのあった粗大ごみの処理について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第3号様式の2、第8号様式及び第9号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定により定めた様式で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所用の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第7号様式の2及び第7号様式の3乙による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第7号様式の3による様式で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第5号様式、第7号様式、第9号様式、第16号様式及び第17号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度に限り、改正後の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第24条の10第1項第5号の規定の適用については、同号中「前年度分」とあるのは、「当該年度分」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第7条、第10条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第24条の10の改正規定、第26条、第27条及び第35条の改正規定(「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改める部分に限る。)、第10号様式、第11号様式及び第19号様式の改正規定(「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改める部分に限る。)並びに第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の昭島市職員退職手当支給条例施行規則及び第2条の規定による改正前の昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年2月1日から施行する。