○昭島市テレワーク実施要綱

令和8年6月1日

要綱第84号

(目的)

第1条 この要綱は、テレワークを活用することで多様な働き方の実現と生産性・効率性の向上を図るとともに、育児、介護に係る特別な事情によりフルタイムの勤務が困難な状況にある職員が仕事と生活を両立させるため、柔軟な勤務時間又は在宅等における就労に係る必要な事項を定めることにより、全ての職員が働きやすく、かつ、働き続けることのできる職場環境を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 昭島市に勤務する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定による条件付採用期間中の職員及び第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)をいう。

(2) テレワーク 情報通信技術を活用して通常の勤務場所以外の場所において職務に従事することをいう。

(4) 介護 昭島市職員の家族介護休暇に関する規則(平成4年昭島市規則第19号)の対象となる家族の介護をいう。

(対象職員)

第3条 テレワークの対象となる職員は、業務の性質、進行状況その他の事情を踏まえ、所属長がテレワークの必要性及び適当性を認めたものとする。

(実施要件)

第4条 テレワークは、次の要件を全て満たすものと所属長が認めた場合に行うことができる。

(1) テレワークを受け入れる職場環境が整っていること。

(2) テレワークにより勤務する職員がテレワークにより生産性及び効率性の向上が見込める合理的な業務を有していること。

2 前項の規定に関わらず、育児、介護に係る特別な事情により職員のテレワークの必要性を所属長が認める場合は、テレワークを実施することができるものとする。

(勤務時間)

第5条 テレワークにより勤務する職員の勤務時間は、原則として昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成4年昭島市規則第29号)第2条又は第4条に規定する勤務時間とする。

2 所属長は、テレワークにより勤務する職員に対しては、時間外勤務を命じてはならない。ただし、所属長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。

3 育児、介護に係る特別な事情によりテレワークによる勤務をする職員は、7時間45分の就労が困難な場合は、育児休暇(時間)及び介護休暇(時間)の取得を可能とする。

4 育児、介護に係る特別な事情によりテレワークによる勤務をする職員は、通常の勤務時間に就労することができない場合については、あらかじめ所属長に申請することで、6時から20時までの間に合計で7時間45分の勤務時間を割り振ることができる。

(実施回数)

第6条 テレワークによる勤務の承認を受けた職員は、1月につき5回を上限として所属長が認めた場合に限りテレワークを行うことができる。テレワークを7時間45分に満たない時間で実施した場合も1回として数えるものとする。

2 前項の規定に関わらず、育児、介護に係る特別な事情がある場合において所属長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(勤務場所)

第7条 テレワークは、原則として職員の自宅において行うものとする。

(実施手続)

第8条 テレワークの申請は、別に定めるテレワーク実施要領に基づき行うものとする。

(情報セキュリティの確保)

第9条 テレワークを実施する際は、扱う情報の重要性を十分に認識するとともに、情報セキュリティ対策に万全を期すため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 昭島市情報セキュリティポリシー等を遵守すること。

(2) 盗難、紛失、故障、情報漏えい等のセキュリティインシデントが発生した場合は、情報セキュリティ責任者に速やかに連絡し、指示に従うこと。

(個人情報及び内部情報の取扱い)

第10条 テレワークを行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、昭島市情報セキュリティポリシー等に基づき、漏えい等がないよう個人情報及び内部情報を適切に管理しなければならない。

2 テレワークにより勤務する職員は、勤務場所から離席する場合又は勤務時間の終了時においては、家族、同居人その他の第三者によりテレワーク端末を操作されることがないよう適切に管理しなければならない。

(費用負担)

第11条 テレワークに際して発生する通信費、光熱水費等の費用は、職員の負担とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、テレワークの実施に必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和8年6月1日から実施する。

昭島市テレワーク実施要綱

令和8年6月1日 要綱第84号

(令和8年6月1日施行)