令和5年度事務事業評価

市では事業担当部署による事務事業評価（内部評価）を実施し、PDCAサイクルによる事務事業の見直しにつなげています。
内部評価の対象事業は、市の一般会計における事務事業（人件費・繰出金・普通建設事業費等を除く）で、市民サービス等に係る事業費、施設の維持管理・運営等に係る管理費、庁内運営や内部事務管理等に係る事務経費などを主に評価してきましたが、令和5年度からは、総合基本計画における各基本施策に示された政策指標と特に関連性の高い121事業（令和4年度実施事業）を対象に、政策指標の推移を捉えながら評価をおこないました。

事務事業評価の対象事業

総合基本計画（令和4年度から13年度）は、令和4年度から10年間のまちづくりのプランです。
「基本構想」と「基本計画」で構成され、まちづくりにおける市民と行政の共通の指針として、昭島市の最上位計画に位置づけられるものです。
令和5年度事務事業評価対象事業は、各基本施策に示された政策指標の達成に向けて、政策指標における現状値（総合基本計画281ページから286ページ）と直接的かつ密接に関連する事業です。

事務事業評価シート

• 表紙・目次・対象事業一覧（PDF:242KB）
• 1安全で安心して住み続けられるまち（PDF:1.4MB）
• 2互いに支え合い、尊重し合うまち（PDF:2.2MB）
• 3未来を担う子どもたちが育つまち（PDF:2.3MB）
• 4文化芸術、スポーツの振興を図るまち（PDF:1.6MB）
• 5環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち（PDF:1.3MB）
• 6快適で利便性に富んだまち（PDF:1.5MB）
• 7生活を支え、活力を生み出すまち（PDF:1.8MB）
• 8計画実現のために（PDF:1.3MB）