個人情報保護制度

更新日：2021年7月15日

個人情報保護制度について

昭島市の個人情報保護制度

昭島市では、市民の皆さんの生活に密着した仕事を行っていますので、皆さんの個人情報を数多く保有しています。そのため、個人情報の取扱いに適正を欠いた場合には、個人の権利利益を侵害してしまうおそれがあります。
そこで、市では個人情報を守り、プライバシーが侵害されることがないよう、平成10年に「昭島市個人情報保護条例」を制定し、個人情報の適正な取扱いについて定めるとともに、個人情報の開示、目的外利用の中止等を請求する権利を明らかにすることにより、皆さんの権利擁護に努めています。

個人情報とは

個人に関する情報で、その情報に含まれる氏名・住所・生年月日などによって特定の個人を識別できるすべてのものを言います。また、それだけでは個人を特定できない情報であっても、他の情報と組み合わせることにより個人が特定できるようになる情報も含まれます。これには、文書や図画、フロッピーディスクなど記録の形態を問わず市が保有しているすべてのものを含みます。

個人情報開示制度等の概要

個人情報の開示

市の保有する個人情報を本人等からの求めに応じて開示しています。

開示請求をすることができるかた

市（実施機関）が保有している情報の中に、ご自身に関する個人情報があるかたであれば、その本人は請求することができます。また、未成年者の法定代理人や成年後見人は、本人に代わって請求することができますが、それ以外のかたは、たとえ家族であっても請求できません。ただし、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）については、任意代理人による請求が可能です。

開示請求の対象となる個人情報

市長部局や教育委員会事務局などの実施機関が保有しているご自身の個人情報が開示請求の対象となります。

個人情報の開示を実施する機関（実施機関）

この制度によって個人情報の開示の請求ができる市の機関は、次のとおりです。

【市長・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・議会】

開示することができない個人情報（不開示情報）

原則として、開示の請求があった自己の個人情報については、すべて開示しますが、次のいずれかの情報に該当する場合には、例外的に開示することができません。

法令などの規定により本人に開示することができないとされている情報
個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する個人情報で、本人に開示しないことが正当であると認められる情報
調査・争訟等に関する個人情報で、本人に開示することにより、市政の公正・適正な運営に支障が生じるおそれのある情報
第三者の権利利益を侵害するおそれのある情報

開示までの期間

請求のあった日から14日以内に開示・不開示等の決定を行い、通知します。ただし、請求対象の文書収集に時間を要するなどやむを得ない理由があるときは、60日まで決定期間を延長することがあります。なお、開示できない場合は、その理由もお知らせします。

開示に要する費用

開示に係る手数料は無料ですが、写しの作成に要する費用については、実費を負担していただきます。

注：写しの作成に要する費用

区分	金額
複写機による写しの作成	A2サイズまで写し1枚につき10円
複写機以外による写しの作成	当該作成に要する費用相当額

両面複写は2枚として計算します。

不開示決定などに不服があるとき

開示できない場合には、通知書にその理由を明記しますが、不開示（一部開示）とされた内容に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。

この場合、実施機関は、「昭島市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定等を行うことになります。

個人情報の訂正・削除・目的外利用及び提供の中止

実施機関が条例で定める制限を越えて自己の個人情報を利用・提供し、またはそのおそれがあると認められる場合に本人からの求めに応じて個人情報の訂正・削除・目的外利用及び提供の中止を行います。

請求することができるかたや請求の対象などは、個人情報の開示請求の場合と同様ですが、訂正等の請求に対する決定までの期間については、必要な調査等を要することから、30日以内に決定しご本人に通知することとなっています。

個人情報の開示・訂正・削除・中止請求の方法

必要事項を記載した「個人情報開示請求書」又は「個人情報訂正・削除・目的外の利用及び提供中止請求書」を、個人情報を保有する各担当課窓口に提出してください。

個人情報開示等請求の手続