昭島市木造住宅耐震診断補助制度

制度の概要

地震時における市民の生命と財産の保護及び地域の被害の軽減を図るために、木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

補助対象住宅

• 市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の建物。
• 市内にある住宅のうち、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築工事に着手した木造2階建て以下の在来軸組工法の建物。（令和5年5月1日追加）

補助対象者

補助対象住宅を所有する個人です。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者です。

注：補助を受けるには、市に納付すべき市税及び国民健康保険税（以下「市税等」という）のうち、納期が到来している市税等を完納していることが条件になります。共有の場合は、納期が到来している市税等を共有者全員が完納していることが条件になります。

昭島市耐震診断員

東京都建築士事務所協会立川支部所属の一級建築士のうち、市が認定した「昭島市耐震診断員」が耐震診断を実施します。

一般社団法人 東京都建築士事務所協会立川支部所属名簿（PDF：91KB）

耐震診断を希望されるかたは、事前に都市計画課住宅係にご相談ください。事前相談にあたり、固定資産税課税明細書及び建物の図面が用意できるかたは、相談の際に一緒にお持ちください。相談内容に応じ、適切な耐震診断員を紹介します。

診断内容

現地調査を実施する際は、地盤や基礎の状況、外壁や屋根の状態などを外側から調査します。室内では間取り、壁の配置、雨漏りや劣化の有無などを目視で確認します。
また天井裏や床下から壁の下地や接合の状況、基礎の状態などを調査します。
これらの調査を基に、住宅に必要な壁の耐力と実際に保有している耐力を計算して、住宅の耐震性を評価します。

補助額

耐震診断に要する費用の3分の2以内（千円未満の端数は、切り捨てる）で、8万円を限度とします。

昭島市木造住宅耐震診断補助金交付要綱

要綱については以下をご覧ください。

「昭島市木造住宅耐震診断補助金交付要綱」(PDF：128KB）（令和5年5月1日施行）

昭島市木造住宅耐震改修等補助制度

耐震診断の結果、総合評点（Iwの値）が1.0未満の場合は、昭島市木造住宅耐震改修等補助制度を利用できます。「木造住宅耐震改修等補助制度」については、下の「関連リンク」の昭島市木造住宅耐震改修等補助制度をご覧ください。