昭島市木造住宅耐震診断補助制度

更新日：2022年11月15日

制度の概要

市民の生命と財産の保護及び地域の被害の軽減を図るために、新耐震設計基準以前（昭和56年以前）に建築された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

診断は市が認定した「昭島市耐震診断員」が行いますので、診断を希望されるかたは、事前に都市計画課住宅係にご相談ください。

補助対象住宅

市内にある住宅のうち、昭和56年5月31日以前に在来工法により建築された2階建て以下の民間木造住宅（含む併用住宅）です。

補助対象者

補助対象住宅を所有する個人のかたです。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者のかたです。

注：補助を受けるには、市に納付すべき市税及び国民健康保険税（以下「市税等」という）のうち、納期が到来している市税等を完納していることが条件になります。

補助額

補助額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内（千円未満の端数は、切り捨てる）で、8万円を限度とします。

診断内容

現地調査は、地盤や基礎の状況、外壁や屋根の状態などを外側から調査します。室内では間取り、壁の配置、雨漏りや劣化の有無などを目視で確認します。
また天井裏や床下から壁の下地や接合の状況、基礎の状態などを調査します。
これらの調査を基に、住宅に必要な壁の耐力と実際に保有している耐力を計算して、住宅の耐震性を評価します。