2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。)の耐震性能は次に定めるとおりとし、その他の排水施設の耐震性能は第1号に定めるとおりとする。

2　条例第5条第1項の規定による前項の届出に係る事項を変更しようとするときの届出は、排水設備等工事変更届出書(第2号様式)に変更しようとする事項を明示する同項各号に準ずる書類を添えて行わなければならない。ただし、変更内容が排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのないもので、かつ、公共下水道の維持管理に支障を及ぼすおそれのないものについては、当該変更部分の工事完了後7日以内に届出をした者は、条例第5条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、受理書(第4号様式)を当該届出をした者に交付する。

2　条例第5条第3項の規定による除害施設の使用の廃止の届出は、除害施設使用廃止届出書(第6号様式)によつて行わなければならない。

2　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の3第1項又は法第12条の4に規定する届出をした者が特定施設の設置又は構造等の変更を完了したとき又は条例第5条第2項に規定する届出をした者が条例第8条第1項に規定する除害施設の新設等又は使用の方法の変更を完了したときの届出は、特定施設・除害施設工事完了届出書(第9号様式)によつて行わなければならない。

2　前項の排水設備等検査済証は、見やすい場所に掲示し除害施設等検査済証は、市長の請求に応じていつでもこれを提示できるよう保管しておかなければならない。

2　指定申請書には次に掲げる書類を添付し、かつ、申請の際に選任する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の雇用関係を証する書類を提示しなければならない。

3　責任技術者は、当該者を選任する指定工事店が東京都内に有する各営業所における責任技術者を兼任することができる。

2　前項の申請については、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第9条の5第3項の規定による指定工事店証の再交付の申請は、指定下水道工事店証再交付申請書(第11号様式の6)によつて行わなければならない。

3　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、指定工事店証を市長に返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定下水道工事店異動届(第11号様式の8)により市長に届け出なければならない。

3　指定工事店は、当該指定工事店(法人にあつては代表者)が条例第9条の4第1項第1号又は第2号に該当するに至つたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、必要があると認めるときは、前3項の規定による届出の際に、事実を説明する書類を添付させ、又は提示させることができる。

2　条例第10条の4第3項に規定する資格者証の有効期限を更新した者とは、東京都下水道局長の実施する排水設備工事責任技術者更新講習を受講して資格者証の有効期限を更新した者とする。

2　登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請については、前条第2項の規定を準用する。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事に従事する際、前項の記載をした資格者証を携帯し、市長から要求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　責任技術者として登録された者は、第9条の7第1項又は第9条の8第1項の登録申請書により申請した登録事項に異動があつたときは、排水設備工事責任技術者異動届(第11号様式の10)に異動の事実を証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

3　責任技術者として登録された者が条例第10条の6第1号に該当するときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道一時使用許可書(第16号様式)を当該申請をした者に交付する。

2　市長は、前項の規定による申請を許可したときは、物件設置等許可書(第20号様式)を当該申請した者に交付する。

2　市長は、前項の規定による申請を受理し、占用を許可したときは、下水道敷・排水施設占用許可書(第22号様式)を当該申請をした者に交付する。

3　前項の許可書の交付を受けた者は、占用期間中占用区域の見やすい箇所に当該許可書又はその写しを掲示しておかなければならない。

4　前項の規定により許可書の写しを掲示しようとするときは、市長の検印を受けなければならない。

2　条例第22条第2項ただし書に規定する規則で定める占用物件とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前項に規定する使用料の減免を受けようとする者にあつては下水道使用料減免申請書(第23号様式)により、占用料の減免を受けようとする者にあつては占用料減免申請書(第23号様式の2)により市長に申請しなければならない。ただし、その者が昭島市給水条例施行規程(平成2年昭島市水道部管理規程第2号)第25条第2項の規定により、水道料金等減免申請書による水道料金の減額又は免除の申請をしたときは、その申請をもつて、下水道使用料減免申請書による使用料の減免の申請があつたものとみなす。

3　市長は、前項の規定による申請について適当であると認めるときは、下水道使用料減免決定通知書(第24号様式)又は占用料減免決定通知書(第24号様式の2)により当該申請をした者に通知する。

2　前項の工事又は維持を行う場合は、市長は、市の職員に監督を行わせることができる。

3　第1項の規定による申請をした者は、同項の工事又は維持が完了したときは、直ちにその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

2　前項の規定により納付された工事の概算額及び設計料は、工事完了後精算し過不足を生じたときは、これを返還又は追徴する。

2　法第32条第5項の規定による身分を示す証明書は、他人の土地への立入者証(第28号様式)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の昭島市下水道条例施行規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この規則に相当する規定があるときは、この規則によつてした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定、第10条の次に3条を加える改正規定及び第11号様式の次に次の様式を加える改正規定は、昭和55年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の昭島市下水道条例施行規則第8条第1項の規定により調整した様式でこの規則施行の際、用紙の現存するものは所要の修正を加えて当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成9年5月31日までの間において、消費税等相当額を算定する場合における改正後の昭島市下水道条例施行規則第18条の2の規定の適用については、同条中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2から第9条の10までの規定は、施行日以後に申請を受理するものから適用し、施行日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

3　施行日前に、社団法人日本下水道協会東京都支部(以下「支部」という。)が実施した排水設備工事責任技術者資格試験に合格した者又は支部若しくは東京都下水道局長が実施した排水設備工事責任技術者資格更新講習を受講した者で、昭島市下水道条例(昭和53年昭島市条例第2号)第10条の3に規定する排水設備工事責任技術資格者証を所持していないものについては、改正後の規則第9条の2第2項第5号中「排水設備工事責任技術資格者証」並びに第9条の7第2項第2号及び第9条の9第1項中「資格者証」とあるのは「昭島市長又は他の下水道事業管理者が交付した排水設備工事責任技術者証」と読み替えて適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用について算定する使用料及び施行日前から施行日以後に引き続く使用について施行日以後最初に算定する使用料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市下水道条例施行規則第11号様式の2及び第11号様式の8による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用について算定する使用料及び施行日前から施行日以後に引き続く使用について施行日以後最初に算定する使用料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に、改正前の昭島市下水道条例施行規則第9条の6第1項に規定する社団法人日本下水道協会東京都支部が実施した排水設備工事責任技術者資格試験に合格したことにより交付を受けた排水設備工事責任技術資格者証(以下「資格者証」という。)を所持している者については、その有効期限に至るまでの間は、改正後の昭島市下水道条例施行規則第9条の6第1項中「東京都下水道局長」とあるのは、「社団法人日本下水道協会東京都支部」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　この規則の施行の際、現に、改正前の昭島市下水道条例施行規則第9条の6第2項に規定する社団法人日本下水道協会東京都支部が実施した排水設備工事責任技術者更新講習を受講したことにより有効期限を更新した資格者証を所持している者は、その有効期限に至るまでの間は、改正後の昭島市下水道条例施行規則第9条の6第2項に規定する東京都下水道局長が実施した排水設備工事責任技術者更新講習を受講したことにより資格者証の有効期限を更新した者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市下水道条例施行規則第1号様式及び第2号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第5条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。