(趣旨)

第1条　この要綱は、昭島市児童育成手当条例(昭和46年昭島市条例第28号。以下「条例」という。)に基づく児童育成手当(以下「手当」という。)の支払に関する事務及び手当の過誤払があった場合の処理に関する事務について、条例、昭島市児童育成手当条例施行規則(昭和46年昭島市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手当の支払日)

第2条　手当の支払日は、各支払期月の10日とする。ただし、当該支払期月以前に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当については速やかに支払うものとする。

(手当の支払方法)

第3条　手当は、受給者の指定する金融機関の預金口座に口座振替の方法により支払うものとする。

(支払日及び支払方法の周知)

第4条　前2条に規定する手当の支払日及び支払方法については、児童育成手当認定通知書の裏面に明記することにより、受給者に周知させるものとする。

(過誤払金の内払調整)

第5条　市長は、過誤払金(条例第4条に規定する手当の支給要件に係る事項について変更、消滅等があった場合における受給者からの届出の遅延又は事務処理上の過誤により、本来支給すべきでないにもかかわらず支払った手当金をいう。以下同じ。)が生じ、条例第10条の規定により内払の処理をする場合は、児童育成手当過誤払金内払決定通知書(第1号様式)を、当該過誤払金を受領した者(以下「受領者」という。)に送付する。

(過誤払金の返還方法)

第6条　手当の支払について過誤払金が生じ、規則第12条の規定に基づき児童育成手当返還請求書を送付した場合において、受領者は、分割による返還を希望するときは、児童育成手当過誤払金分割返還承認申請書(第2号様式)により市長に申請することができる。

(過誤払金の返還猶予)

第7条　市長は、受領者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6各号のいずれかに該当するときは、過誤払金の返還を猶予することができる。

(督促)

第8条　市長は、受領者が返還期限までに過誤払金を返還しないときは、返還期限の経過後30日以内に児童育成手当過誤払金返還督促状(第8号様式)を発行して督促する。

(遅延利息)

第9条　市長は、前条の規定による督促をした場合において、受領者が当該督促において定める期限(以下この項において「督促期限」という。)後に当該督促に係る過誤払金を返還したときは、督促期限の翌日から返還した日までの日数に応じ遅延利息を徴収する。