(目的及び設置)

第1条　市民、市内の団体、市内の事業者等に交流の場及び創造の場を提供することにより互いに支え合い、尊重し合うまちの実現に寄与するとともに、災害等予期せぬ危機に対応するため、昭島市民総合交流拠点施設(以下「交流拠点」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流拠点の位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流拠点は、次に掲げる機能を有する施設をもって構成する。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に交流拠点の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　交流拠点の開館時間は、午前8時30分から午後9時までとする。

(休館日)

第7条　交流拠点の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(利用の承認)

第8条　会議室等を利用しようとするものは、指定管理者に申請し、利用の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第9条　指定管理者は、会議室等の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないことができる。

(利用料金)

第10条　会議室等を利用しようとするものは、指定管理者に利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の減額又は免除)

第11条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用の承認を受けたものは、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の承認の取消し等)

第14条　指定管理者は、会議室等の利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用の承認を受けたものは、会議室等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により利用を停止され、又は利用の承認を取り消されたときも、同様とする。

(昭島市民会館・公民館駐車場条例の準用)

第16条　駐車場の管理については、昭島市民会館・公民館駐車場条例(平成22年昭島市条例第5号)第10条、第11条及び第13条の規定を準用する。この場合において、同条例第10条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条例第13条(見出しを含む。)中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と読み替えるものとする。

(食堂施設の使用の許可及び使用料)

第17条　交流拠点の施設において食堂事業を営もうとするものは、当該施設の使用について市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(損害賠償)

第18条　交流拠点を利用するものは、その施設又は附属設備等を毀損し、又は滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。第15条の規定による原状回復を怠ったときも、同様とする。

(市長による管理)

第19条　市長は、指定管理者の指定を取り消したとき、その他指定管理者による管理を行うことができないと認めるときは、この条例の規定にかかわらず、必要な限度において、自ら管理の業務の全部又は一部を行うことができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。