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昭島市

土地資産税について

更新日:2019年4月1日

土地資産税のしくみ

土地の評価

国が定める固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

  • 地目 土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。
  • 地積 原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  • 価格 固定資産評価基準に基づき、売買実例価額を基に算定した正常売買価格を基礎として求めます。なお、宅地については地価公示価格の7割を目途として評価の均衡化・適正化を図っています。

免税点

市内に同一人が所有する土地の課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、土地に関する固定資産税は課税されません。

土地免税点 30万円

税額の計算方法

土地の税金は負担水準に応じた負担調整をして課税標準額を求め、この課税標準額に税率を乗じて税額を求めます。

税額=課税標準額×税率(1.4%)

路線価の公開

各宅地の評価額(価格)を決定するときの基礎となる路線価(街路に付設した1平方メートル当りの額)を市役所窓口で公開しています。

住宅用地に対する課税標準額の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

住宅用地には、次の2つがあります。

  • ア 専用住宅(専ら居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地全部(家屋の床面積の10倍まで)
  • イ 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅用地の範囲

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に住宅用地の率を乗じて求めます。

区分 家屋の種類 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ウ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 

小規模住宅用地とその他の住宅用地

小規模住宅用地 課税標準額
200平方メートル以下の住宅用地
(住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)
(固定資産税)評価額×6分の1
(都市計画税)評価額×3分の1

 

一般住宅用地 課税標準額
200平方メートルを超える部分の住宅用地
(小規模住宅用地を含めて、家屋の床面積の10倍を限度)
(固定資産税)評価額×3分の1
(都市計画税)評価額×3分の2

 

市街化区域農地 課税標準額
市街化区域農地 (固定資産税)評価額×3分の1
(都市計画税)評価額×3分の2

 

住宅建て替え中の土地に対する特例制度

毎年1月1日(賦課期日)現在において、住宅の建設が予定されている土地や住宅を建設中の土地は、原則として住宅用地の特例による税負担の軽減はありません。

しかし、同一所有者により、既存の住宅に代わる住宅が建て替え予定または建て替え中の土地については、一定の要件を満たす場合、申告により継続して住宅用地として取り扱うことができます。

平成31年度課税より適用要件を見直しました。

詳しくは、課税課土地資産税係までお尋ねください。

住宅用地等の申告について

市内に土地を所有されているかたで、

  1. 店舗・事務所・工場・倉庫・旅館などの業務用家屋を住宅に、または住宅を業務用家屋などに用途変更した場合
  2. 棟の家屋の中に住宅用と業務用の部分がある家屋で、そのうちの一部または全部の用途変更した場合
  3. 隣接する土地を売買や相続などで取得し、非住宅用地(更地・事務所など)から住宅用地(庭や自家用駐車場など)へ、または、住宅用地から非住宅用地へ用途変更した
  4. 住宅用地の一部を貸し駐車場とした
  5. 家屋を取り壊した

1から5のいずれかに該当するかたは、用途変更を行った年度の翌年度の初日の属する年の1月31日までに申告をしてください。

詳しくは、課税課土地資産税係までお尋ねください。

私道非課税申請について

市内に所有している土地の一部(未分筆)に「公共の用に供する道路 (注1)」 が含まれている場合で、その道路部分の地積を地積測量図等で特定できる場合は、賦課期日前までに申請してください。

注1:公共の用に供する道路とは、通行制限等を設けることなく不特定多数の人の利用に供する道路で、一定の条件を満たすものをいいます。

詳しくは、課税課土地資産税係までお尋ねください。

土地の課税標準額の求め方

「負担水準」とは 個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの

次の算式によって求められます

A:負担水準 =前年度課税標準額÷新評価額(×住宅用地の特例(6分の1又は3分の1))(注2)

注2:小規模住宅用地、その他の住宅用地については、評価額に住宅用地の特例率(小規模住宅用地・6分の1、その他の住宅用地・3分の1)を乗じます。

平成31年度の税金について

土地の固定資産税・都市計画税は、評価額を基に計算されます。課税の基になる評価額は、国で定めた「固定資産評価基準」によって評価し決定され、3年ごとに評価替えが行われます。今年度の評価額は、原則として基準年度(平成30年度)の評価額を基に算出しています。

原則として、平成29年1月1日(調査基準日)価格で評価しますが、地価の下落が認められる地域については、特例措置として平成30年7月1日までの地価下落を反映した価格となります。

税負担については、平成24年度税制改正により、以下のような負担調整措置となります。

住宅用地・特定市街化区域農地の税額は、負担水準が100%未満の土地は、前年度課税標準額に、今年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1又は3分の1)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」)の5%を加えた額を課税標準額とする。ただし、この額が本則課税標準額の100%を上回る場合には本則課税標準額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とする。

試しに平成31年度の税額を計算してみると

小規模住宅用地の算出例
今年度評価額が1,560万円、前年度課税標準額が237.2万円であるときの今年度の固定資産税額を求めます。

1. 負担水準を求めます。
前年度の課税標準額÷今年度の評価額×住宅用地等の特例(6分の1)×100(%)
=2,372,000÷(15,600,000×6分の1)×100(%)=91.23%

2. 負担水準が91.23%なので、前年度課税標準額に、今年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1又は3分の1)を乗じて得た額(本則課税標準額)の5%を加え、今年度の課税標準額を求めます。
前年度課税標準額+(今年度評価額×住宅用地等の特例×05月10日0)
=2,372,000+(15,600,000×01月06日×05月10日0)
=2,502,000(千円未満切り捨て)

ここで求めた数値が、今年度評価額に住宅用地特例率(01月06日又は01月03日)を乗じて得た額(本則課税標準額)の20%より大きく、100%より小さいので、この数値が今年度課税標準額となります。

3. 課税標準額に税率を乗じて税額を求めます。
2,502,000×1.04月10日0=35,000(百円未満切り捨て)

なお、商業地等、市街化区域農地及び都市計画税については、別の計算方法になりますので、課税課土地資産税係までお尋ねください。

お問い合わせ先

市民部 課税課 土地資産税係(1階7番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線番号:2072から2075)
ファックス番号:042-544-5115

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