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昭島市

家屋資産税について

更新日:2019年10月4日

家屋資産税は、固定資産税のうち家屋にかかる税金です。家屋の調査により評価した価格を基に算定され、税額が決まります。

固定資産税の概要

1 家屋の評価について

家屋の構造、基礎、屋根、外壁、内壁、柱、建築設備等の各部分別にそれぞれ使用されている建築資材の種類、施工量、施工の程度、間取り、床面積等を直接調査させていただき、国(総務省)が定めた「固定資産評価基準」に基づき算出いたしますので、その価格(評価額)は、実際の建築費とは異なります。

2 税額の計算方法

税額は、課税標準額(評価額)にそれぞれの税率を乗じて算出します。

また、課税対象床面積は、現況床面積によりますので、登記床面積と異なる場合もあります。

固定資産税=評価額(課税標準額)×税率(100分の1.4)

都市計画税=評価額(課税標準額)×税率(100分の0.25)

3 新築住宅の固定資産税の減額(軽減)措置

平成32年3月31日までに新築された住宅で、次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

注:都市計画税については、新築住宅の減額(軽減)措置は適用されません。(都市計画税は都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために目的税として課税されるものです。原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋が課税対象となります。)

都市計画税について

(1)減額対象住宅の要件

ア 面積要件

区分 居宅部分の割合 1戸当りの床面積
専用住宅 全部 床面積 50平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅 2分の1以上 居住部分の床面積 50平方メートル以上280平方メートル以下
共同住宅 全部 床面積 40平方メートル以上280平方メートル以下

イ 減額される期間と範囲

区分 期間 範囲
一般の住宅(木造・非木造) 新築後3年度分 120平方メートルを限度として税額の2分の1
中高層耐火建築物(3階以上の耐火・準耐火) 新築後5年度分 120平方メートルを限度として税額の2分の1

認定長期優良住宅の場合は、申請により上記減額期間が2年延長されます。

(2)税額の算出例

市街化区域に、木造120平方メートル(36.36坪)の専用住宅を新築し、評価額が1,000万円の場合の平成30年度の税額は次のとおりです。

税目 課税標準額 税率 年税額 減額分 納税額
固定資産税 10,000,000円 100分の1.4 140,000円 70,000円 70,000円
都市計画税 10,000,000円 100分の0.25 25,000円 0円 25,000円
------------- --------- 165,000円 70,000円 95,000円

注:上記の家屋は、新築住宅の減額要件に該当するため、3年間固定資産税が減額されますが、減額要件に該当しない場合には年税額計の165,000円を納めていただくことになります。

4 その他の減額制度について

家屋調査にご協力ください

家屋を新築又は増改築をした場合、固定資産税・都市計画税の課税の算出根拠となる評価額を算出するために家屋の調査が必要になります。

調査内容は、建物の内部に入って、間取りと仕上げ材料等の確認をするために、各部屋を拝見させていただきます。また、図面などをお借りすることもあります。

調査については、事前に連絡し、ご都合のよろしい日時をお伺いしますが、調査の都合上、事前に連絡なしにお伺いすることもあります。

家屋調査のご理解とご協力をお願いいたします。

また家屋を滅失または増築された場合には、ご連絡をお願いいたします。

お問い合わせ先

市民部 課税課 家屋資産税係(1階7番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線番号:2062から2067)
ファックス番号:042-544-5115

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