メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
昭島市
  ホームに戻る

トップページ > 市政情報 > まちづくり > 都市計画 > 立川基地跡地昭島地区 > 立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画

立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画

更新日：2024年1月16日

平成20年6月に策定（平成22年3月、26年11月、28年4月、31年4月、令和2年10月、令和5年12月に一部変更）した立川基地跡地昭島地区の土地利用計画に基づき、まちづくりを行います。

立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画(令和5年12月一部変更）（PDF:629KB）

土地利用計画の実現へ向けての取組み

立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の実現へ向けての取組みは次のとおりです。

全体の動き

希少種の保護対策

  • 平成20年4月
    開発予定区域内で猛禽類（オオタカ）の営巣が確認された
  • 平成21年6月
    財務省が、「立川基地跡地昭島地区に係る猛禽類保護方策検討委員会（以下「保護方策検討委員会」という。）」を設置する
  • 平成22年3月
    保護方策検討委員会からの意見書の提出を受け、保護区域を設けるため、土地利用計画の一部を変更
    【意見の内容】
    昭和記念公園に隣接する公共利用（公園）としている区域の一部を立入禁止の保護区域とする
    保護区域の北側に隣接する土地は、立入制限が可能な土地利用とする
    【変更の内容】
    平常時に運動施設としての利用を検討している調節池は、保護区域から離隔した北側に位置を変更する
    保護区域の北側に隣接する土地は、公共利用とする
  • 平成22年10月
    保護方策検討委員会から「立川基地跡地昭島地区に係る猛禽類保護方策について報告書」が財務省に提出される
  • 平成23年度から
    保護方策検討委員会は、事業の進捗に合わせて、年1回程度開催することが確認されている
  • 立川基地跡地昭島地区にて確認された希少猛禽類について（財務省のホームページ）（外部サイトにリンクします）

法務省施設について

立川基地跡地の歴史

  • 大正11年6月
    旧日本陸軍航空第五大隊が立川に設置される。（立川飛行場のはじまり）
  • 昭和3年
    立川と大阪を結ぶ日本初の定期航空路が開設される
  • 昭和6年
    民間機は東京飛行場（羽田）へ移転し、以後立川飛行場は陸軍専用となる
  • 昭和13年
    名古屋工廠（後の陸軍航空工廠）の機体・発動機部門が昭島に移転
  • 昭和20年9月
    敗戦に伴い、アメリカ軍が立川基地に進駐
  • 昭和30年
    立川基地拡張計画が発表され、砂川闘争（基地拡張反対運動）始まる
  • 昭和44年
    アメリカ軍立川基地の飛行業務を停止
  • 昭和47年
    陸上自衛隊東部方面航空隊が立川基地への移駐を開始
  • 昭和48年5月
    航空隊の移駐が完了し、立川駐屯地開設
  • 昭和51年6月
    国の国有財産中央審議会から「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」が示され、大都市周辺に所在する大規模な返還財産は、おおむねその面積を3等分して、それぞれ次のように処理するものとされた。
    地元地方公共団体等が利用する（A地区）
    国、政府関係機関等が利用する（B地区）
    当分の間処分を留保する（C地区）
  • 昭和52年11月
    立川基地がアメリカ軍から全面返還される
  • 昭和54年11月
    国の国有財産中央審議会から「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」が示され、立川基地跡地は、地元地方公共団体等利用地区が219ヘクタール、国・政府関係機関等利用地区が130ヘクタール、留保地が111ヘクタールに区分され、地元利用地区には国営昭和記念公園が、国等利用地区には広域防災基地等が設けられた。
    なお、昭島地区については、東中神駅周辺の一部が業務地として、残りの大部分が未活用のまま残す「留保地」とされた。
  • 昭和55年から平成元年度
    「昭島市域住宅計画（HOPE計画）」や「昭島業務地区整備計画」などの計画、国立考古学博物館の誘致活動などを行ったが実現しなかった
  • 昭和58年10月
    国営昭和記念公園の第一期（みんなの原っぱ、花木園、ふれあい広場）開園
  • 昭和62年6月
    国の国有財産中央審議会から「大口返還財産の留保地の取扱いについて」が示され、「原則留保、例外公用・公共用利用」とする留保地の処理方針が示された
  • 平成10年11月
    東京都が「立川基地跡地昭島地区土地利用構想」を決定
  • 平成15年6月
    国の財政制度等審議会から「原則利用、計画的有効活用」とする大口返還財産の留保地の取り扱いに関する基本方針の転換が示され、財務省からは、おおむね5年以内に実現性のある土地利用計画を策定するよう要請があった。
  • 平成16年
    社会経済情勢の変化により、東京都が平成10年11月に決定した土地利用構想の実現が不確定になる
  • 平成20年6月
    立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画を策定し、財務省に提出
  • 平成22年3月
    希少種の保護区域を設けるため、土地利用計画の一部を変更
  • 平成26年11月
    国利用の一部を民間利用に変更するため、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の一部を変更
  • 平成28年4月
    公共施設等の立地案にあわせ、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の一部を変更
  • 平成31年3月
    昭島消防署昭和出張所用地取得のため、立川基地跡地昭島地区（JR青梅線沿い）の土地利用計画を策定し、財務省に提出
  • 平成31年4月
    立川市のごみ処理施設等の計画にあわせ、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の一部を変更
  • 令和2年10月
    法務省の女子中間ケアセンター（仮称）整備が決定したため、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の一部を変更
  • 令和5年12月
    国営昭和記念公園における昭島口周辺エリア再整備に伴い、環境保全用地の一部を公園区域に追加し、既存の公園区域と一体的な利用を図ることとなったため、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の一部を変更

お問い合わせ先

都市計画部 地域開発課 開発調整担当（2階5番窓口）
郵便番号：196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111（内線番号：2274）
ファックス番号：042-544-6440

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか？
このページは探しやすかったですか？