○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例
平成27年12月17日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成29年条例16号・令和6年6号〕)
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(4) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(一部改正〔令和6年条例6号〕)
(市の責務)
第3条 市の執行機関は、個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国及び他の地方公共団体との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、市の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市の執行機関は、特定個人番号利用事務のうち当該市の執行機関が行うものを処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって当該市の執行機関が保有するものを利用することができる。
4 前2項の規定による特定個人情報の利用があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔令和6年条例6号〕)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(一部改正〔平成29年条例16号・令和6年6号〕)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年6月30日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月19日条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)
附則(令和6年3月28日条例第6号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。ただし、第1条及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(全部改正〔平成29年条例16号〕、一部改正〔令和4年条例21号〕)
執行機関 | 事務 |
1 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
2 市長 | 昭島市児童育成手当条例(昭和46年昭島市条例第28号)による児童に係る児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
3 市長 | 昭島市心身障害者福祉手当条例(昭和49年昭島市条例第31号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
4 市長 | 昭島市特殊疾病者福祉手当条例(平成元年昭島市条例第7号)による特殊疾病者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
5 市長 | 昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年昭島市条例第32号)によるひとり親家庭等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
6 市長 | 昭島市子どもの医療費の助成に関する条例(令和4年昭島市条例第21号)による子どもに係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
7 削除 | |
8 市長 | 母子栄養食品支給事業に関する事務であって規則で定めるもの |
9 市長 | 私立幼稚園就園奨励費及び私立幼稚園等園児保護者の負担軽減に係る補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
10 市長 | 介護保険サービスの利用者の負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
11 市長 | 障害福祉サービスの利用者の負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
12 市長 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの |
13 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(全部改正〔平成29年条例16号〕、一部改正〔令和4年条例21号〕)
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給、保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)による国民健康保険税を含む。以下国民健康保険法による保険料について同じ。)の徴収又は保健事業の実施に関する情報(以下「国民健康保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する情報(以下「後期高齢者医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報(以下「難病医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する情報(以下「東京都難病医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 市長 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
5 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
昭島市児童育成手当条例による児童に係る児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
昭島市心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する情報(以下「心身障害者福祉手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
昭島市特殊疾病者福祉手当条例による特殊疾病者福祉手当の支給に関する情報(以下「特殊疾病者福祉手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等に係る医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
昭島市子どもの医療費の助成に関する条例による子どもに係る医療費の助成に関する情報(以下「子ども医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する情報(以下「重度心身障害者手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
6 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給又は保険料の賦課及び徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 市長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
8 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
9 市長 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
10 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
11 市長 | 老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
12 市長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
13 市長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
14 市長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
15 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
16 市長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
17 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
18 市長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
19 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
20 市長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
21 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報(以下「小児慢性特定疾病医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
東京都難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する情報 | ||
22 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
23 市長 | 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 小児慢性特定疾病医療費関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
東京都難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
24 市長 | 昭島市児童育成手当条例による児童に係る児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
25 市長 | 昭島市心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
26 市長 | 昭島市特殊疾病者福祉手当条例による特殊疾病者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 小児慢性特定疾病医療費関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
東京都難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
27 市長 | 昭島市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。以下同じ。)又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
28 市長 | 昭島市子どもの医療費の助成に関する条例による子どもに係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険各法による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
29 削除 | ||
30 市長 | 母子栄養食品支給事業に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
31 市長 | 私立幼稚園就園奨励費及び私立幼稚園等園児保護者の負担軽減に係る補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
32 市長 | 介護保険サービスの利用者の負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
33 市長 | 障害福祉サービスの利用者の負担軽減等に関する事務であって規則で定めるもの | 小児慢性特定疾病医療費関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
東京都難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
34 市長 | 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの |
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
老人福祉法による福祉の措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給又は資金の貸付けに関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童育成手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
心身障害者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特殊疾病者福祉手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
子ども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
35 市長 | 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 小児慢性特定疾病医療費関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
36 市長 | 東京都重度心身障害者手当条例による重度心身障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等関係情報であって規則で定めるもの | ||
37 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則による精神通院医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(一部改正〔平成29年条例16号〕)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
2 市長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
3 市長 | 生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
4 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |