2　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び歳出予算に係る事業項目の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第2項に規定するところによる。

4　予算の編成その他必要があるときは、歳入歳出に係る節について、別に定めるところにより、細節を設けることができる。

2　当初予算の編成方針は、前年度の10月末日までに部長及び局長に通知するものとする。

2　企画部長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、部長及び局長に対し資料の提出を求めることができる。

2　部長及び局長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、企画部長に意見書を提出することができる。

3　企画部長は、第1項の査定の結果に前項の意見書を添えて市長に提出し、決定を求めるものとする。

4　企画部長は、前項の決定があったときは、速やかに当該部長及び局長に通知しなければならない。

5　一時借入金の借入れの最高額については、企画部長はあらかじめ会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

6　企画部長は、前項の決定があったときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定による通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　企画部長は、前項の規定により提出された計画書を総合的に調整し、市長の決定を受けなければならない。

3　企画部長は、前項の規定により決定された予算執行計画を直ちに会計管理者並びに部長及び局長に通知しなければならない。

2　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。)の執行は、配当に基づき行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金、地方債その他特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をすることができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　部長及び局長は、歳入予算に計上されていない歳入が生じたときは、企画部長に報告しなければならない。

3　企画部長は、前項の規定による報告を受けたときは、歳入の所属を決定し会計管理者に対してその内容を通知しなければならない。

2　企画部長は、資金計画等の事由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算の全部又は一部を減額することができる。

3　企画部長は、歳出予算を配当したときは予算配当書(第10号様式)により、配当した歳出予算を減額したときは予算配当変更通知書(第11号様式)により、速やかに会計管理者並びに部長及び局長に通知しなければならない。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　四半期配当するときは、部長及び局長は、企画部長に予算配当要求書(第12号様式)を提出しなければならない。

3　四半期配当したときは、部長及び局長は、企画部長に歳出予算配当変更要求書(第13号様式)を提出して、追加配当を受けることができる。

2　企画部長は、前項の規定により歳出予算の配付を承認したときは、速やかにこれを会計管理者に通知しなければならない。

3　部長及び局長は、配当された歳出予算について、他の部長に執行を委任する必要がある場合は、あらかじめ当該他の部長と協議し、その執行を委任することができる。

4　部長及び局長は、前項の規定により歳出予算の執行を委任したときは、速やかにこれを会計管理者に通知しなければならない。

2　企画部長は、予算配当替要求書を審査し、配当替えを決定したときは、予算配当替通知書(第15号様式)により、関係部長及び局長並びに会計管理者にその結果を通知しなければならない。

3　第16条の規定により配当された歳出予算は、前項の規定による通知により変更されたものとみなす。

2　企画部長は、前項の規定による申出に基づき必要があると認めるときは、市長の決定を受けて科目の新設手続を行うとともに、歳入歳出科目新設通知書(第17号様式)により、その内容を会計管理者並びに当該部長及び局長に通知しなければならない。

2　企画部長は、提出された予算流用要求書その他の書類を審査し、意見を付して、市長の決定を受けなければならない。

3　企画部長は、前項の決定があったときは、予算流用通知書(第19号様式)により、直ちに会計管理者並びに当該部長及び局長に通知しなければならない。

4　第16条の規定により配当された歳出予算は、前項の規定による通知により変更されたものとみなす。

2　課長は、前項の決定があったときは、電子計算組織を利用して歳出予算額を異動するとともに、前項第1号の流用については予算流用通知書により、同項第2号の流用については事業項目間予算流用通知書(第21号様式)により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

3　第16条の規定により配当された歳出予算は、前項の規定による通知により変更されたものとみなす。

2　企画部長は、前項の規定により提出された予備費充当要求書その他の書類を審査し、意見を付して市長の決定を受けなければならない。

3　企画部長は、前項の決定があったときは、直ちに予備費充当通知書(第23号様式)により会計管理者並びに関係部長及び局長に通知しなければならない。

4　第16条の規定により配当された歳出予算は、前項の規定による通知により追加されたものとみなす。

2　企画部長は、前項の規定による決定があったときは、一時借入金借入通知書(第24号様式)によりその旨を会計管理者に通知するとともに借入れの手続をとらなければならない。

3　会計管理者は、一時借入金を返済したときは、一時借入償還通知書(第25号様式)により企画部長に通知しなければならない。

2　企画部長は、前項の規定により提出された調書を審査し、令第145条第3項及び第146条第3項の規定に基づく繰越計算書を繰り越すべき年度の5月末日までに調製して、市長の決定を受けなければならない。

3　企画部長は、前項の決定があったときは、直ちに当該部長及び局長並びに会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、当該部長及び局長は、速やかに事故繰越し繰越申請書兼調書を企画部長に提出しなければならない。

3　企画部長は、前項の規定により提出された調書を審査し、令第150条の規定に基づく事故繰越し繰越計算書を繰越すべき年度の5月末日までに調製して、市長の決定を受けなければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

2　企画部長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに市長に報告し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

2　企画部長は、必要がある場合は、予算の執行状況について説明を求めることができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第7条、第10条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の各規則の様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。