(通則)

第1条　昭島市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほかこの規則に定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導総括)

第3条　会計事務の指導総括に関する事務は、会計管理者が行う。

(課長の職務)

第4条　課に属する収入の調定及び会計管理者に対する通知並びに支出の命令に関する事務は、課長が行う。

(金銭出納員の設置)

第5条　市長は、別表に定める部、課又は所(組織規則別表第3に規定する東部出張所をいう。)に金銭出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(現金取扱員等の設置)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ、現金取扱員及び経理員を置くことができる。

(収入通知書等の送付期限)

第7条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定通知書及び振替命令書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第8条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、課長にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第9条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合においては、「一」「二」「三」「十」「二十」及び「三十」の数字は「壱」「弐」「参」「拾」「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第10条　収入通知書、支出命令書その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第11条　収支に関する証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消)

第12条　課長は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤、その他の理由により取消す場合は直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第13条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となつたときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えてこれを課長に返付しなければならない。

(収支予定表)

第14条　課長は、その主管に係る毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により前月の25日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第15条　会計管理者は、一般会計、各特別会計及び基金の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第16条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　課長は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、別に定める調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第18条　課長は、前条により歳入の調定をしたときは、調定通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分をとりまとめ翌月5日までに通知することができる。

(継続分割収入)

第19条　月決め契約又は年度契約などにより、継続収入又は分割収入をするものにあつては、課長は継続(分割)収入書を添付しなければならない。

(調定の変更)

第20条　過誤、その他の理由によつて、調定の変更をしたときは、第17条、第18条及び第21条前段の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第21条　課長は、調定をしたときは、直ちに納税通知書又は納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第17条第2項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議のうえ、口頭、掲示、その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(納期限)

第23条　第21条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国及び都から交付された諸支出金の取扱)

第24条　課長は、国又は都から交付される諸支出金の受入れにあつては、次の手続きによらなければならない。

(出納員の収納事務)

第25条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する使用料又は手数料で、特に市長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(金銭登録機による収納)

第25条の2　口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機を使用して収納することができる。

(自動券売機による収納)

第25条の3　使用料のうち、自動券売機により利用券その他これに類するもの(以下「利用券等」という。)を交付して利用を承認する施設に係るものは、当該自動券売機を使用して収納することができる。

(釣銭及び両替金の保管)

第26条　会計管理者は、歳入金を収納する場合に必要となる釣銭及び両替金として、歳計現金を保管するとともに、その一部を出納員に交付し、これを保管させることができる。

(口座振替による納付)

第27条　課長は、納入者から口座振替の方法により歳入(分割又は継続的に納付される歳入で、納入者があらかじめ納付すべき金額を確認できるものに限る。)を納付する旨の申出があるときは、納入者が指定する指定金融機関等に納入通知書(磁気媒体に記録された情報を含む。)を送付することができる。

(証券の条件等)

第28条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第29条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあつては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第30条　出納員は、振出しの日から起算し、7日(その末日が昭島市の休日を定める条例(平成元年昭島市条例第3号)第2条第1項に定める休日に当たる場合であつても、これを延長しない。)を経過している小切手は、受領してはならない。

(不渡証券の処置)

第31条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に対し、証券不渡通知書によつて通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第33条　課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金又は小切手以外の証券をもつて納入させなければならない。

(不渡証券の取扱手数料)

第34条　指定金融機関等に払い込んだ小切手が不渡となつたときは、その取扱いに要した手数料は、当該小切手使用者において負担しなければならない。

(証券納付の表示)

第35条　出納員は、証券による納付があつたときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第36条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定するときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入事務の委託)

第36条の2　市長は、法第243条の2第1項の規定により、公金の徴収又は収納の事務を指定公金事務取扱者に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。同条第5項及び第6項の規定による当該事務の一部の委託及び再委託について承認しようとする場合も、同様とする。

第36条の3　指定公金事務取扱者(公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。)は、歳入金を徴収し、又は収納したときは、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた歳入金については、領収書の交付を省略することができる。

(会計管理者の収入事務)

第37条　会計管理者は、指定金融機関又は郵便貯金銀行から納入済通知書を受けたときは、次の各号によつて処理しなければならない。

(誤送通知書の送付換)

第38条　課長は、誤送にかかる納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書に添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第39条　歳入に欠損となつたものがあるときは、課長は不納欠損額通知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第40条　当該年度において調定したもので、収入未済となつたものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従つて順次繰越さなければならない。

(戻入手続)

第41条　歳出の戻入に関しては、収入の手続きの例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出命令書の発行)

第42条　支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者の真正性並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもつてこれにかえることができる。

(債権者集合の支出命令書)

第43条　支出科目を同じくする経費で、次の各号のいずれかに該当するものについては、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(科目併合の支出命令書)

第44条　債権者を同じくする経費で、支出科目が2つ以上にわたるものについては、科目を併合した支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第45条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しにかかる経費の支出、債務負担行為にかかる経費の支出については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第46条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

第47条及び第48条　削除

(債権者の確認等)

第49条　課長は、債権者を確認し、代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第50条　課長は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第51条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収書を徴すると同時に支払証を交付しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第52条　会計管理者の支払事務の取扱いは、昭島市の休日を定める条例第2条第1項に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

第53条　削除

(債権者の代理権の設定、解除)

第54条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対し支払をしなければならない。ただし、代理権の設定または解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合または継続する場合は1件の証明書によることができる。

(小切手の振出)

第55条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第56条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第57条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であつても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱)

第59条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなつたときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第60条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第57条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第61条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第63条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、「廃棄」と記載した小切手の枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第64条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は証拠書類として整理し保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第65条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、会計管理者はこれを調査し償還すべきものと認めるときは、その手続きを行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第66条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関において、まだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続きをとらなければならない。

(送金払)

第67条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして為替の方法によつて送金させることができる。この場合において、指定金融機関の発する小切手受領書は、債権者から徴すべき領収書とみなす。

(送金手続)

第68条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、「送金払」の表示をした小切手を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第69条　会計管理者は、全国銀行内国為替制度に加盟している金融機関の店舗に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。この場合において、指定金融機関の発する小切手受領書は、債権者から徴すべき領収書とみなす。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第70条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第71条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替送金通知書又は総合振込依頼書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記録した磁気媒体を含む。)を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第72条　次に掲げる経費については、課長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第73条　資金前渡を受けた者は、その現金を金庫への保管、金融機関への預金その他の確実な方法により管理しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第74条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者、その他の者の発行する支払を証明する書類をもつてこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第75条　資金前渡を受けた者は、その用件終了後、直ちに精算命令書を作成し、証拠書類を添え、課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、第72条第1項第15号に掲げる経費又はそれ以外の経費で常時必要とするものに係る前渡金(以下「常時必要とする経費に係る前渡金」という。)にあつては、前渡期間経過後直ちにその手続きをとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第76条　資金前渡を受けた者で前条による精算の終わつていない者は、第72条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第3号、第10号及び第12号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合についてはこの限りでない。

(給与等の支払)

第77条　職員に支給する給与(退職手当を除く。)及び児童手当(以下この条において「給与等」という。)の支払は、資金前渡によるものとし、給与担当課長がこれを行う。

(概算払)

第78条　次に掲げる経費については、概算払とすることができる。

(前金払)

第79条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費については、市長の請求に基づき出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関に当該各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第81条　第36条の2の規定は、法第243条の2第1項の規定により、公金の支出の事務を指定公金事務取扱者に委託しようとする場合について準用する。

(資金の交付)

第82条　課長は、法第243条の2の6第2項の規定により指定公金事務取扱者(公金の支出の事務の委託を受けた者に限る。以下この章において同じ。)に当該支出に必要な資金を交付しようとするときは、支出命令書に当該指定公金事務取扱者の請求書を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第83条　課長は、支出事務の委託をしたときは、債権者に対して指定公金事務取扱者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日若しくは期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債権者が証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の事由が発生した場合において支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合若しくは送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の事務処理)

第84条　指定公金事務取扱者が支払をする場合において、債権者が課長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第85条　歳入の戻出に関しては、支出の手続きの例によりこれを当該収入した歳入から払い戻さなければならない。

(振替の範囲)

第86条　次に掲げる事項は、振替命令書によつて振替整理しなければならない。

(振替手続)

第87条　振替収支の整理は、課長が振替命令書又は科目更正書(次条において「振替命令書等」という。)を発行し会計管理者に送付しなければならない。

(振替命令書等の執行)

第88条　会計管理者は、振替命令書等の審査を終了したときは、公金振替書を作成し指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについてはこの限りでない。

第89条及び第90条　削除

(雑部金の年度区分)

第91条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第92条　雑部金は歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によつて整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第93条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長は納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第94条　保管有価証券の受入又は払出をしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第95条　保管有価証券は、額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第96条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第97条　会計管理者は、保管有価証券を第92条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続)

第98条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第99条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第100条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長は歳入に収入する手続きをとらなければならない。

(雑部金の繰越)

第101条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従つて順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第102条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

第103条及び第104条　削除

(財産調書の作成)

第105条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金にかかる3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第106条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第107条　課長は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第108条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第109条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。ただし、現金を直ちに全額支払う場合及び会計管理者が認めた場合については、この限りでない。

(帳簿の作成)

第110条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度の区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第111条　帳簿の記載は、調定通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第112条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第113条　会計管理者は、収入日報及び支払日報を作成し、昭島市公金取扱金融機関等に関する規則(昭和40年昭島市規則第3号)第37条に規定する収支報告書(日報)と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第114条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書作成)

第115条　会計管理者は、決算を調製したときは、各会計決算総括表を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第116条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、課において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第117条　会計管理者は、証拠書類を整理して保管しなければならない。

(指定金融機関の店舗の指定)

第118条　指定金融機関の指定があつたときは、あわせて当該金融機関の店舗について公金の収納及び支払の事務の統括を行うもの、公金の収納及び支払の事務を行うもの並びに公金の収納の事務を行うものをそれぞれ指定するものとする。

(収納代理金融機関の指定等)

第119条　市長は、施行令第168条の規定により収納代理金融機関を指定するときは、指定金融機関と協議するものとする。

(収納代理金融機関の指定の条件)

第120条　収納代理金融機関を指定するときは、1月前の予告をもつて指定の取消しをすることがある旨をその条件としなければならない。

(出納員の事務引継)

第121条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第122条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第123条　第121条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成はこれを省略する。

(自己検査)

第124条　市長は、職員のうちから検査員を命じ、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いにかかる帳簿、証拠書類、その他金銭会計事務の一切について検査をさせることができる。

(検査の概目)

第125条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第126条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第127条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職、氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第128条　検査員は、検査終了後、検査年月日及び検査終了の旨並びに職及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。この場合において、立会人は、職及び氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第129条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第130条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職、氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第131条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定による検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第132条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第133条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職、氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(指定公金事務取扱者の検査)

第134条　会計管理者は、法第243条の2第8項の規定による検査を実施するときは、前3条の規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第135条　第126条及び第129条の規定は、第131条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について準用する。

(保管責任)

第136条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠つてはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第137条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、所属課長の意見を付して、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(様式)

第138条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。