市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）の結果

国から、ひきこもり支援体制の構築に係る取組としての支援対象者の実態やニーズの把握が示されたため、本市においても、対象者の暮らしぶり、就労状況、普段の活動、外出の頻度等について調査し、今後のひきこもり支援のあり方について検討することを目的として調査を実施しました。その結果を取りまとめましたので報告します。
本調査をもとに、昭島市生活困窮者支援調整会議（プラットホームあきしま）の中で情報を共有するとともに、ひきこもり状態にあるご家族やご本人へのきめ細かな支援を展開します。

1　調査概要

• 調査期間　令和5年12月1日から12月15日
• 調査対象者　満15歳から64歳までの無作為抽出による3000人を対象
• 調査方法　調査票を送付し、郵送方式とインターネット方式の併用回収を実施
• 回収結果　有効回収数（率）804人（26.8％）

2　広義のひきこもり群の定義（報告書7ページから12ページ参照）

平成30年度に内閣府が実施した「生活状況に関する調査」の定義を基にしました。

3　調査結果

1. 広義のひきこもり該当人数8人（有効回答率の1.0％）
2. 広義のひきこもり該当者の状況等（特徴的な内容を掲載しています。）

質問項目	回答内容
年齢別該当者	15歳から39歳では男性が多く80.0％ 40歳から64歳では女性が多く66.7％
ひきこもり状態となった年齢及び期間	14歳以下で25.0％、15歳から19歳が25.0％ ひきこもり期間は5年から7年未満が多く25.0％ 40歳から64歳ではひきこもり期間10年以上が66.6％
ひきこもりとなったきっかけ	「人間関係がうまくいかなかった」が最も高く37.5％ 次いで「病気」、「きっかけは特にない」、「その他」がそれぞれ25％、「中学時代の不登校」、「就職活動がうまくいかなかった」、「職場になじめなかった」が12.5％と続く
就労状況	「無職」が最も多く37.5％ 40歳から64歳では「専業主婦・主夫」が最も多く66.7％
就労経験	15歳から39歳で50.0％ 40歳から64歳で100.0％
関係機関への相談希望	「相談したいと思わない」が全体では50.0％で、年齢が上がるにつれ高くなっている
相談したくない理由	「解決できないと思う」が全体で50.0％ 15歳から39歳では「特に理由はない」が100.0％ 40歳から64歳では「相談しても解決できない」が100.0％
心の状況	「神経過敏に感じる、絶望的だと感じる」割合が100.0％

4　昭島市生活困窮者支援調整会議（プラットホームあきしま）とは

生活困窮やひとり親、子育て、教育等庁内の関係部署とハローワーク、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター（5か所）、一般相談支援事業所等で構成しています。それぞれの機関が協力し連携を図りながら、地域の課題を共有し、市民の方が抱えている悩みに対して一緒に考え、少しでも問題解決できるよう運営しています。

関連ファイル

• 市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）報告書 （PDF 7.9 MB）