物価高騰による下水道使用料の基本使用料免除

ページ番号1008974　更新日 2026年3月27日

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和8年2月から3月までの検針分を対象として、すべての世帯・事業者を対象に下水道使用料の基本使用料を免除していますが、令和8年4月から令和9年1月までの検針分についても基本使用料の免除を実施します。ただし、既に免除を受けている世帯や官公署の施設などは対象となりません。

詳しくは以下のページ（水道料金・下水道使用料の基本料金を減免します）をご覧ください。