オスプレイに対する追加的な措置(令和7年1月7日掲載)

立川飛行場周辺自治体連絡会（幹事：立川市長）は防衛大臣等に対し、次のとおり口頭要請しましたのでお知らせいたします。

要請日

令和7年1月6日（月曜日）

要請先

• 防衛大臣
• 北関東防衛局長

要請元

立川飛行場周辺自治体連絡会（幹事：立川市長）

要請内容

令和6年12月21日及び26日、北関東防衛局から、オスプレイの一時運用停止に関し、「今般、米側が行った分析の結果、一定の飛行時間に満たないPRGB（プロップローター・ギアボックス）において、不具合が発生する潜在的な可能性が示唆されたため、安全性を更に向上させる観点から、措置を講ずるよう指示が出された」、「米軍各軍種においては、必要に応じ、今般の指示に基づく追加的な措置を講じた上で、順次飛行を再開する」、「陸自V－22オスプレイについては、12月27日以降、準備が整ったものから、今般の追加的な措置を講じた上で、順次運用を再開」との情報提供がありました。
本件は、一昨年11月の墜落事故において不具合が発生したPRGBに関するものであり、飛行場周辺住民のオスプレイの安全性に対する不安を更に募らせることも懸念されます。
ついては、貴職においては、このような状況を十分認識し、以下のとおり対応するよう要請します。

1. 飛行再開にあたっては、安全対策・再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること
2. 国の責任において、安全性が十分確保されていることなどについて、飛行場周辺住民に対し具体的かつ、丁寧な説明を行うこと

関連リンク

• 米軍オスプレイの一時運用停止に係る報道について(令和6年12月11日から掲載)