令和4年度広域連携サミット

ページ番号1005190　更新日 2025年12月12日

日常生活圏の拡大や地域経済圏の拡大にともない、地方自治体はその市域を越えて、より広域的な観点から対応すべき多くの行政課題を抱えており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があります。
こうした観点から、既存の枠組みを越えて、新たな広域連携のあり方を検討するためには、まず首長がこの問題について共通認識をもつことが必要です。
そこでこの趣旨に賛同した、生活圏や経済圏が重なる9市の首長により、3年ぶりとなる「広域連携サミット」を共同開催し、広域連携事業などについて意見交換を行いました。
連携を一層強化し、事業連携を推進する理由から、各首長の共通認識をもとに「共同文書」を取り交わすことに各首長が合意しました。