令和8年経済センサス-活動調査を実施

ページ番号1008698　 更新日 2026年5月20日

経済センサス活動調査のロゴ

経済センサス 活動調査とは

令和8年6月1日を期日として「経済センサス 活動調査」を実施します

この調査は、日本の産業分野における全ての事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの項目を調査し、日本の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすること等を目的とした、統計法に基づく国の重要な調査です。

5月から6月にかけて、対象となる事業所に調査員証を携帯した調査員がお伺いしますので、ご協力お願いいたします。

その他詳細については、外部リンクの「統計局ホームページ」または「経済センサス 活動調査キャンペーンサイト」をご参照ください。

どのような調査か説明する画像

（以下画像内容の文字起こし）

Q.どんなことを調査するの？
A.従業員は何人か、売り上げはいくらか、などを回答していただきます。
Q.どんなことに役立てられているの？
A.本調査は、行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。（例：防災対策のための利活用、支援制度の検討など）
Q.調査の対象は？
A.経済センサス活動調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。具体的には、「調査員調査」では支所等を有さない（比較的小規模な）事業所、個人経営の事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答していただきます。また、「直轄調査」では支所等を有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所などが主な対象です。本社において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
Q.必ず答えなければならないの？
A.本調査は「統計法」という法律に基づき、回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。また、調査関係者が調査内容をほかに漏らすことは固く禁じられており、ご回答いただいた内容については「統計法」の規定により適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。
Q.調査員はどんな身分で、どんな仕事をしているの？
A.調査員は、都道県知事が任命した地方公務員です。調査票の配布及び回収のほか、担当する地域にある事業所等の営業状態を外観などから確認することが主な仕事です。なお、調査員は活動中、「調査員証」を携帯しています。また、調査員証を収納するケースのストラップや、調査員が携帯する「下敷き」と「手提げ袋」には経済センサス活動調査のロゴが印字されています。もし、不審に思われた場合には最寄りの市区町村へお問い合わせください。

調査結果について

調査結果は国の各種行政施策のほか、当市の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定の基礎資料等、幅広く利用されています。

なお、令和8年経済センサス活動調査の結果は、速報集計が令和9年5月末、確報集計が令和9年9月頃から順次公表予定となっています。

利用例

行政施策

  • 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
  • 国民経済計算（GDP統計）、産業連関表及び白書等における利用

教育分野における利用

  • 小・中学校における補助教科書の参考資料

民間における利用

  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

データ

経済センサス活動調査の結果に関する過去のデータは、外部リンクの「e-Stat政府統計の総合窓口（経済センサス活動調査ページ）」からご覧いただけます。

外部リンク

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 統計担当（3階4番窓口）
〒196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111
ファックス番号：042-546-5496
総務部 総務課 統計担当へのお問い合わせは専用のフォームをご利用ください

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