国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
ページ番号1002163 更新日 2026年10月2日
保険料免除制度
本人・配偶者・世帯主の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
- 手続き場所：市役所年金係（5-1窓口）、東部出張所
- 持ち物：年金手帳または基礎年金番号通知書、失業による免除申請を行う場合は離職票等
申請書は、日本年金機構からダウンロードできます。
注意：保険料が免除された期間は年金を受給するために必要な期間に含まれますが、全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。
注意：保険料の一部免除を承認された期間は承認後、年金事務所から送付される納付書で一部納付額の保険料を納めてください。納めない場合は保険料未納期間となります。
注意：保険料が免除された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。
詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。
納付猶予制度
本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な50歳未満のかたは、申請後に承認されると保険料が猶予されます。
- 手続き場所：市役所年金係（5-1窓口）、東部出張所
- 持ち物：年金手帳または基礎年金番号通知書、失業による猶予申請を行う場合は離職票
申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
注意：保険料が猶予された期間は年金を受けるために必要な期間に含まれますが、老齢基礎年金額には反映されません。
注意：保険料が猶予された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。
学生納付特例制度
日本国内に住むすべてのかたは、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられていますが、本人の前年所得が一定額以下の学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。
- 手続き場所：市役所年金係（5-1窓口）、東部出張所
- 持ち物：年金手帳または基礎年金番号通知書、学生証・在学証明書（在学期間が確認できるもの）など、学生であることまたは学生であったことを証明する書類
申請書は、日本年金機構からダウンロードできます。
注意：保険料が猶予された期間は年金を受給するために必要な期間に含まれますが、老齢基礎年金額には反映されません。
注意：保険料が猶予された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。
法定免除制度
次のかたは、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出することで国民年金保険料が免除されます。
（1）生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除となります。
（2）障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。
（3）国立ハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を含む月の前月の保険料から免除となります。
- 手続き場所：市役所年金係（5-1窓口）、東部出張所
- 持ち物：年金手帳または基礎年金番号通知書、保護受給証明書、年金証書等(1)から(3)にあたることを証明する書類
申請書は、日本年金機構からダウンロードできます。
注意：保険料が免除された期間は年金を受給するために必要な期間に含まれますが、全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。
注意：保険料が免除された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。
産前産後期間の免除制度
出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎は6か月間）を「産前産後期間」とし、届け出により国民年金保険料が免除されます。出産予定日の6か月前から受け付けできます。免除された期間は納付があった場合と同様に扱われ、すでに納付済みの保険料は還付されます。
- 対象のかた：国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降のかた
- 手続き場所：市役所年金係(5-1窓口)、東部出張所
- 持ち物
(1)マイナンバーカードまたは基礎年金番号を確認できる書類
(2)母子手帳など出産予定日を確認できる書類（出産後の届け出で、出産日を市役所で確認できる場合は書類不要）
申請書は、日本年金機構からダウンロードできます。
注意：国民年金の任意加入期間は対象になりません。
注意：産前産後免除期間について付加保険料を納付することができます。
注意：出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）
育児期間の免除制度
実子または養子（以下、「子」と言います。）を育てている方（父、母、養父または養母）は子が1歳になる月の前月までを対象として、届け出により国民年金保険料が免除されます。免除された期間は納付があった場合と同様に扱われ、すでに納付済みの保険料は還付されます。
- 免除対象のかた：以下のすべてを満たす方
(1)国民年金第1号被保険者
(2)令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育している
(3)子と親子関係がある
(4)子と同じ住所である - 免除期間
(1)産前産後免除期間がある実母：産前産後免除期間に引き続く9か月
(2)実父、産前産後免除期間を有しない実母、養父母：子を養育することとなった日の属する月から、子の1歳到達日の翌日が属する月の前月まで - 手続きに必要な持ち物
(1)マイナンバーカードまたは基礎年金番号を確認できる書類
(2)免除対象のかたと子の親子関係を確認できる書類
(3)免除対象のかたと子の同一住所であることを確認できる書類
注意：この免除は令和8年10月1日施行の法改正によるものですので、令和8年9月以前に1歳未満の子を養育する場合であっても免除となりません。
注意：国民年金の任意加入期間は対象になりません。
注意：育児免除期間について付加保険料を納付することができます。
注意：手続きに必要な持ち物(2)、(3)については情報連携で確認できる場合は省略することができます。省略をした場合は審査・認定まで1か月程度期間を要する場合があります。
上の図Aのように、子の出生予定日が令和8年7月10日として、令和8年6月から9月までの4か月間が産前産後免除となっているかたの場合は、産前産後免除の終了月と育児免除の制度が始まる令和8年10月が連続するため、産前産後免除の手続きを行っている場合は育児免除については手続きをすることなく子が1歳となる月の前月である令和9年6月まで育児免除を受けることができます。
上の図Bのように、子の出生予定日が令和8年6月10日として、令和8年5月から8月までの4か月間が産前産後免除となっている場合は、育児免除の制度が始まるのは令和8年10月であるため令和8年9月は免除対象外の月となり、産前産後免除と育児免除は連続しないため、育児免除を受けるためには出生後に育児免除の手続きをする必要があります。育児免除は子が1歳となる月の前月である令和9年5月まで受けることができます。
上の図Cのように産前産後免除の適用がないかたの場合、出生日が令和8年10月10日、養育開始日も令和8年10月10日ですので、育児免除は令和8年10月から子が1歳となる月の前月である令和9年9月まで受けることができます。
このC以下の事案は産前産後免除の適用のある実母以外のかたが該当となり、具体的には実父、養父母または厚生年金加入等の理由により産前産後免除の適用がなかった実母などがあたります。
上の図Dのように育児免除の制度がスタートする以前に子が出生している場合については、令和8年10月以降から子が1歳となる月の前月までが免除対象期間となります。Dの場合は出生日が令和7年12月10日で、養育開始日も同日ですので、制度が始まる令和8年10月から令和8年11月までが育児免除の対象期間となります。
上の図Eのように育児免除の制度がスタートする以前に子が出生しており、さらに出生日と養育開始日が異なる場合についてですが、令和8年10月以降で養育を開始したときから子が1歳となる月の前月までが免除対象期間となります。Eの場合は出生日が令和8年4月10日で、養育開始日は令和8年12月10日ですので、令和8年12月から令和9年3月までが育児免除の対象期間となります。
育児免除要件に該当しなくなった場合の手続き
子と同居しなくなった場合等育児免除要件に該当しなくなったときは育児免除終了の手続きをする必要があります。ただし、子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。
- 手続きに必要な持ち物
(1)マイナンバーカードまたは既存年金番号を確認できる書類
免除制度・納付猶予制度等については、マイナポータルより電子申請できます。
詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 保険年金課 年金係（1階5-1番窓口）
〒196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111（内線番号：2042・2043）
ファックス番号：042-544-5115
保健福祉部 保険年金課 年金係へのお問い合わせは専用のフォームをご利用ください