不動産の相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）

所有者不明土地（相続登記等の申請がされないことで現所有者の所在が不明な土地）の解消に向けて、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。（改正不動産登記法第76条の2）

このページでは不動産の相続登記義務化の制度のご案内や、相談会を開催している関係機関をご案内します。

不動産の相続登記とは

土地・家屋の所有者が亡くなった際に、相続人へ「登記」名義を変更する手続きのことをいいます。

不動産の相続登記の義務化について

不動産の相続登記が義務化されますと、相続人はその所有権の取得を知った日から3年以内に不動産の相続登記の申請をすることが必要になります。また、令和6年4月1日の施行日の前に相続の開始があった場合にも適用されます。

詳しい制度のご案内や、相談会が掲載されている関係機関については、下記のリンクをご覧ください。

• 東京法務局／不動産の相続登記義務化のポスター （PDF 675.2 KB）
• 東京法務局／相続登記義務化Q&A （PDF 733.9 KB）

相談会が掲載されている関係機関のリンク

• 東京法務局の取組相続登記等相談会（三者連携相談登記支援室）」（外部リンク）
• 東京司法書士会お知らせ「三者連携！相続登記等相談会in府中会場の開催について」（外部リンク）

関連リンク

• 東京法務局「相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）」（外部リンク）
• 法務局「相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）」（外部リンク）
• 法務省「あなたと家族をつなぐ相続登記　相続登記・遺産分割を進めましょう」（外部リンク）