令和8年度企業版ふるさと納税
ページ番号1006640 更新日 2026年7月30日
令和8年度企業版ふるさと納税について
昭島市では、企業が地方自治体の地方創生の取組に対して寄附をした場合に税額控除を受けることのできる、「企業版ふるさと納税」を募集しています。企業版ふるさと納税を通じて、市の取組に賛同いただける企業の皆さまと事業を実施し「水と緑が育むふるさと昭島 多様性と意外性のある楽しいまちを目指して」の実現を目指していきます。
令和8年度 寄附募集事業（企業版ふるさと納税の対象事業）
令和8年度に寄附募集する主な事業は、以下のとおりです。
1 誰もが安心して働ける環境を整える事業
- まちづくり企業サミットの開催
官民連携のもと魅力あるまちづくりを進めるため、昭島まちづくり企業サミットを開催します。
2 昭島の魅力を発信する事業
- 公式キャラクターグッズの作成
市内外に昭島市の魅力を発信するため、新たな公式キャラクターグッズを作成します。
3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
- 小学校早朝見守り事業
児童の居場所確保、保護者の負担軽減を図るため、小学校における早朝見守り、開放を行います。
4 心豊かに安心して住み続けられるまちをつくる事業
- 心身障害者自動車ガソリン費及び福祉タクシー利用助成事業
原油価格の高騰等に直面する利用者の負担軽減を図るため、助成単価1リットルあたり24円増額を令和8年度も継続して実施します。また、都内タクシー料金の値上げ等による利用者負担の軽減を図るため、助成単価4,400円増額を令和8年度も継続して実施します。 - 地域救急医療体制確保支援事業
二次救急医療を実施する医療機関に対して、救急受入件数に応じ、補助金を交付します。 - 水泳指導等業務委託事業（拡充）
児童の熱中症防止や安定的な授業時間の確保など、安全・安心な水泳指導を行うため、民間施設を活用した水泳指導実施校を拡充します。 - 小・中学校教職員職場改善事業
教職員が誇りとやりがいを持ち、働きやすい職場環境の整備を図るため、教職員用学校備品の買い替えを行います。 - コミュニティバス購入費への補助
コミュニティバスを更新するため、購入に要する費用を補助します。 - 昭和公園陸上競技場改修工事
昭和公園陸上競技場の改修工事に向け、設計を行います。 - 気候市民会議の開催
気候変動対策について提言する市民参加の手法である気候市民会議を開催します。 - 西部地域総合施設の整備
屋内プールを核とした総合施設を拝島公園内に整備するため、基本設計を行います。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。この制度による寄附は、損金算入による軽減効果に加えて、税額控除による軽減効果が上乗せされることになります。令和2年度の制度改正により、最大で寄附額の約9割分の法人関係税が軽減されることとなり、多くの企業によって制度を活用した寄附が行われるようになっています。
企業版ふるさと納税制度の詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
その他のポイント
- 本社が昭島市内にある企業からの寄附は、本制度の対象となりません。
- 寄附額は10万円以上からとなります。
- 市から寄附企業へ経済的な見返りを提供することは、禁止されています。
- 寄附額は事業費の範囲内とする必要があります。（寄附にあたっては、あらかじめ企業版ふるさと納税担当部署（企画政策課）へご相談ください。）
企業版ふるさと納税のメリット
法人関係税の軽減効果
企業版ふるさと納税を活用した寄附を行うと、最大で約9割の法人関係税の軽減効果があります。例：1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
企業版ふるさと納税を活用した寄附に係る特例措置の内容
通常の寄附に係る税の軽減効果（約3割）に加え、以下の特例により、最大約9割の税額の軽減効果があります。
- 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
企業のPR
市公式サイトなどで寄附企業の紹介を行い、市の取組に賛同いただけるパートナーとして、企業のPRを行います。企業名の公表を希望する場合のみ、紹介を行います。
さらに、100万円からの寄附をいただいた場合に、感謝状を贈呈いたします。
SDGsの達成への貢献
寄附の対象事業は昭島市総合基本計画 実施計画に掲げる事業となります。市では、昭島市総合基本計画に掲げる施策の推進を通じてSDGsの達成に取り組むこととしているため、寄附を通じてSDGsの達成に貢献することができます。
手続き方法
寄附の流れ
寄附の流れは以下のとおりとなります。
寄附の相談
寄附にご関心のある場合は、企業版ふるさと納税担当部署（企画政策課：042-544-5111（内線2373））までご連絡ください。寄附対象事業の確認等を行わせていただきます。
寄附申込書の提出
寄附をいただくことが決まりましたら、「寄附申込書」を送付しますので、必要事項を記入の上、企業版ふるさと納税担当部署へご提出ください。
寄附金の納付
納付書により、寄附金の納付をお願いいたします。納付に必要な書類は、郵送いたします。
受領証の送付
市で寄附金の受領を確認しましたら、税額控除の手続きで必要となる「受領証」を送付します。
市公式サイトでの企業の紹介
企業名等の公表に同意いただいている場合、こちらのページで企業の情報を紹介させていただきます。
控除に関する手続き
租税の申告時に、企業版ふるさと納税に係る寄附を行った旨を申告するとともに、昭島市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）する必要があります。
税制上の手続に係る詳細については、国税庁から発表されている情報などを確認してください。
関連ファイル
このページに関するお問い合わせ
企画部 企画政策課 企画政策係（3階8番窓口）
〒196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111（内線番号：2372・2373・2374）
ファックス番号：042-546-5496
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