ふるさと納税の制度
ページ番号1006641 更新日 2026年10月1日
制度の概要
総務省より指定を受けた、道府県・市区町村に対して寄附を行った場合に住民税等が控除されます。
ふるさと納税と呼ばれていますが、直接ふるさとに納税するのではなく、ふるさとに寄附を行い、確定申告により、個人住民税所得割額の概ね2割を上限として、寄附した額から2千円を超える部分について住民税及び所得税から税額が控除されるものです。なお、ここでの「ふるさと」とは、以前に住んでいた場所などの条件はなく、希望する道府県・市区町村をいいます。
ふるさと納税制度の詳細は、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
昭島市への寄附
市では、令和4年度からの新たな総合基本計画において、まちづくりの目標となる将来都市像を『水と緑が育むふるさと昭島～多様性と意外性のある楽しいまちを目指して～』と定め、このまちに暮らす人、このまちで生業をする人、このまちに関わるすべての人々にとって、ふるさととして誇りと愛着を持てるような、笑顔あふれる楽しいまち「ふるさと昭島」を目指し、さまざまな課題に取り組んでいます。
将来都市像を実現するため、ふるさと納税制度を活用いただき、昭島市への厚い支援をお願いいたします。
寄附の使いみち
寄附を申込む際、以下の使いみちを選ぶことができます。
- 安全で安心して住み続けられるまちづくり
自然災害、感染症、犯罪などあらゆる危機から市民を守り、安全で安心して住み続けられるまちづくりを目指します。
事業例：備蓄物資確保など災害応急対策、交通安全の推進 - 互いに支え合い、尊重し合うまちづくり
互いに支え合い安心して暮らすことのできる地域社会と、互いを認め合い尊厳を持って生活できる共生社会のまちづくりを進めます。
事業例：高齢者・障害者福祉の充実、健康づくりの推進 - 未来を担う子どもたちが育つまちづくり
子育てを支える仕組みづくりと系統的な子育て・教育環境の整備を進め、昭島の未来を担う子どもたちが健やかに育つまちづくりを進めます。
事業例：保育所整備費補助など子育て支援の充実、学校教育の充実、青少年の健全育成の推進 - 文化芸術、スポーツの振興を図るまちづくり
生涯にわたり学ぶことができる環境、地域を理解し愛着を持つことにつながる文化財の保護・調査・活用、健康や生きがいにつながるスポーツの振興を図るまちづくりを進めます。
事業例：アキシマエンシスの管理・運営、文化財の保護・調査・活用、スポーツ・レクリエーション環境の整備 - 環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまちづくり
豊かな水と緑のネットワークの維持・保全・活用を図り、同時に、環境負荷の低減を更に進めるまちづくりを目指します。
事業例：カーボンニュートラルの推進、崖線緑地の保全 - 快適で利便性に富んだまちづくり
本市の宝である深層地下水100％水道水の安定供給を継続し、計画的な都市基盤整備を進めることで、誰にとっても住みやすい住宅都市としてのまちづくりを進めます。
事業例：道路環境の整備、公園や児童遊園の整備 - 生活を支え、活力を生み出すまちづくり
観光によるまちづくり、産業間連携や時代とともに大きく変化する勤労者や消費生活への取組を推進し活力あるまちづくりを進めます。
事業例：観光資源の開発・活用、市内商店街の活性化 - 高等学校等の生徒への奨学金
高等学校等に進学するにあたり、経済的に修学が困難な生徒に給付型奨学金等を支給するため、「田中孝奨学基金」があります。今後も支援を続けていくため、基金の趣旨に賛同する方からの寄附金を基金に積み立てます。
事業例：高等学校等の入学準備金、高等学校等の生徒への奨学金 - 指定しない（市政全般）
市政全般、様々な事業に活用させていただきます。 - その他
その他、使いみちを希望する事業を寄附申込書にご記入ください。ただし、ご希望に添えない場合もあります。
寄附手続き
寄附申込書による申込み
寄附申込書に必要事項をご記入いただき、郵送等により提出してください。必要書類は、下記からダウンロードできるほか、連絡いただければ郵送もいたします。（「関連ファイル」からダウンロードしてご覧ください）
インターネット上の専用フォームからの申込み
昭島市ではふるさと納税に関する業務を「株式会社さとふる」に委託しています。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の専用ページから申込みください。
注意：ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけた偽のサイトが確認されていますが、昭島市のふるさと納税とは一切関係ありませんので、ご注意ください。本市へのふるさと納税は下記サイトから、または昭島市へ直接お申込みください。
- 寄附申込書による申し込みの場合の提出方法
- 窓口：企画部企画政策課（市役所3階8番窓口）
- 郵送：〒196-8511、東京都昭島市田中町1-17-1
昭島市企画部企画政策課宛 - ファックス：〈送付先〉昭島市企画部企画政策課
ファックス番号：042-546-5496 - 電子メール：件名は「ふるさと納税申込」としてください。
寄附申込書は、添付ファイル等でお願いします。
メールアドレス：kikakuseisaku@city.akishima.lg.jp
- 企画政策課から寄附金の納付方法などについて連絡いたします。
- 寄附金の納付をお願いします。昭島市役所窓口払い、納付書などにより納付となります。
- 入金確認後、寄附金受領証明書を送付します。この証明書は、確定申告時に必要となりますので大切に保管してください。
- 住所地の税務署等で所得税・住民税の寄附金控除の申告をしてください。
確定申告が不要なかたで、寄附を行う自治体が5団体以内であれば、下記書類の届出により、ふるさと納税の確定申告も不要になります。
詳しくは、「関連リンク・ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）」を参照してください。
寄附（ふるさと納税）されたかたへの返礼品
昭島市へ寄附（ふるさと納税）された市外在住の個人のかたを対象に、昭島市内の産品を寄附のお礼としてお渡しします。返礼品はふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の専用ページからご確認ください。なお、総務省令により市民のかたには返礼品をお渡しできません。
注意：写真はイメージです。
寄附金控除及び一時所得
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち2千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね2割を上限として、所得税とあわせて全額が控除されます。手続きの詳細については、お近くの税務署または住所地の市区町村へお問い合わせください。
また、昭島市に寄附を行い、返礼品を受け取られた場合の経済的利益（返礼品の価格）は一時所得に該当します。これは、ふるさと納税の寄附金が、返礼品（収入）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされているためです。『返礼品の価格の合計が年間50万円を超える場合』または『生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などその他の一時所得と合わせて年間50万円を超える場合』は申告が必要となりますのでご注意ください。
なお、国税局などの公的機関から法に基づく照会を受けた場合は、返礼品に関する情報等を提供する場合がありますことをご了承ください。寄附金税制については、「関連リンク」を参照してください。
ふるさと納税の指定基準に適合する地方団体の指定等
昭島市は、令和7年に引き続き、令和8年9月25日付で総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定されました。引き続き、皆さまからのご支援をよろしくお願い申し上げます。
【指定期間】
令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
また、総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準が厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対し、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。
ついては、平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を、また平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロに基づき、返礼品等の製造等を行う者による証明書をもとに作成した一覧表を公表します。関連ファイルよりご覧いただけます。
- 令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（1支払先あたり100万円以上の支払先）
- ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
関連ファイル
- 1.令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 （PDF 653.2 KB）
- 2.ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 （PDF 1004.5 KB）
- 寄付申込書 （PDF 458.4 KB）
- 寄付申込書 （Word 19.0 KB）
- 寄附申込書別紙1 （PDF 310.6 KB）
- 寄付申込書別紙2 （PDF 434.7 KB）
- 寄附申込書別紙2 （Word 24.9 KB）
関連リンク
このページに関するお問い合わせ
企画部 企画政策課（3階8番窓口）
〒196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111（内線番号：2372・2373・2374）
ファックス番号：042-546-5496