令和7年度税制改正のお知らせ

住宅ローン控除の拡充

借入限度額について、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居した場合には、令和4・5年入居の限度額が維持されます。

新築・買取再販住宅(令和6年入居の場合)借入限度額

	長期優良住宅 低炭素住宅	ZEH水準 省エネ住宅	省エネ基準 適合住宅
子育て・若者夫婦世帯	5,000万円 （注1）	4,500万円 （注1）	4,000万円 （注1）
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

(注1)令和4・5年入居の限度額

ただし、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられませんのでご注意ください。

• 住宅ローン減税（国土交通省）（外部リンク）

令和6年度未適用で令和7年度に適用される市民税・都民税の定額減税

納税義務者本人の令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、令和6年12月31日現在、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（注2）を有するかたに対して、同一生計配偶者分の1万円の定額減税を実施します。ただし、国外在住者は除きます。
(注2)本人と生計を一にする配偶者で、本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下のかた

上記以外の定額減税につきましては、令和6年度課税において実施済みとなっております。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 令和6年度未適用で令和7年度に適用される市民税・都民税の定額減税