【高齢者の自宅の売却トラブル】に関する注意喚起

高齢者の住宅の売却トラブルが増えています　自宅の売却契約はクーリング・オフできません！内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください

全国の消費生活センター等に、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられています。
消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。
そこで、住宅の売却トラブルの未然・拡大防止のため、相談事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。

• 住宅の売却　トラブルに注意 （PDF 225.9 KB）

相談事例

【事例1】
一人暮らしの自宅に突然、不動産業者が2人で訪ねて来た。住んでいるマンションを売らないかと勧められ、とにかく売れ売れと夜9時半まで居座られた。翌日も2人で訪ねてきて朝10時から夜7時頃まで居座られた。「マンションを売ったら入所できる施設は探してあげる」と言われ、新型コロナウイルスの感染状況等で気が弱くなっていたこともあり、結局売ることになってしまった。何か書面に署名押印したが、業者からは会社案内のパンフレットしかもらっていない。買い手が待っていると言われたが、契約をなかったことにしてほしい。
【事例2】
4年前、所有していたマンションを売って、そのまま賃貸でそこに住み続けられる契約をした。売却金額は1千万円で、家賃の月額は9万5千円。当時の月収は、夫と私の年金で25万円以上あったが、しばらくして夫が亡くなり、年金が減って家賃の支払いが遅れるようになった。本日集金人がやってきて催促された。事情を話すと「払わないなら出て行ってもらう」と言われた。

相談事例からみた問題点

• 迷惑な勧誘、長時間の勧誘や嘘の説明によって消費者が望まない契約をしてしまう。
• 契約内容等について消費者の理解が不十分なまま契約してしまう。
• 判断能力が低下している消費者が契約し、後になって家族等が気づき、トラブルになる。
• 契約内容によっては、売却後に住宅の修理等の費用負担を求められることがある。

消費者へのアドバイス

• 自宅を不動産業者に売却して代金を受け取り、同時に賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続ける「リースバック」という不動産取引があります。
• リースバックで結んだ賃貸借契約においては、期間が定められる場合も多く、ずっと住み続けられる保証はありません。家賃が相場より高額に設定されてしまうことや、契約更新時に家賃が値上げされることもあります。また、経済的事情の変化により支払えなくなる事態が生じる場合もあります。
• 自宅の売却はクーリング・オフができず、契約が成立してしまうと無条件で解除できません。メリットだけでなくデメリットやしくみもよく理解して慎重に考えましょう。
• よくわからないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約はしないようにしましょう。
• 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱり断り、今後勧誘しないように伝えましょう。
• 不動産取引は複雑です。契約する前に家族など信頼できる方に相談し、一人で対応しないようにしましょう。少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

身近な高齢者を守るために

消費生活センターへの相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか等、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守り、身近にいる周りのかたが変化にいち早く気づくことがとても重要です。身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。

関連リンク

• 独立行政法人国民生活センター「発表情報」（外部リンク）