【給湯器の点検商法トラブル】にご注意ください

給湯器の点検にご注意ください　70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！

給湯器の点検商法に関する相談が全国の消費生活センター等に相次いで寄せられています。相談件数は令和5年度に入り急増し、令和4年度同期の約3倍となっています。相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には、電話口で「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられます。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルです。
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。

• 給湯器の点検商法 （PDF 675.4 KB）

相談事例

• ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
• 自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
• 今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
• 無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。

相談事例からみる問題点

• 電話や訪問で給湯器の点検を持ち掛ける。
• 点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせる。
• 「今契約すれば割引する」と契約を急がせる。

消費者へのアドバイス

• 電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
• 点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう。
• その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合もあります。
• 不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

身近な高齢者を守るために

消費生活センターへの相談は、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも可能です。高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか等、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守り、身近にいる周りの方が変化にいち早く気づくことがとても重要です。身近な高齢者がトラブルにあっているのではないかと気づいた場合は、できるだけ早く相談してください。

関連リンク

• 独立行政法人国民生活センター「発表情報」（外部リンク）