【能登半島地震に便乗した義援金詐欺や不審な勧誘】にご注意ください

大規模な震災が発生した際は、不安な気持ちをあおったり、被災者を支援したいという気持ちにつけ込む悪質商法が横行します。下記のような災害に便乗する悪質商法に注意しましょう。

注意が必要な事例

• 売上代金の一部が被災地の支援になると称し、高額な商品を購入させる。
• 「今度は首都圏直下型地震が来る」などと不安をあおり、高額な住宅リフォーム工事の契約をさせる。
• 「行政から委託を受けた」などと言って自宅を訪れ、寄付を求める。
• 郵便や電話、SNSなどで義援金と称し、個人名義の銀行口座や電子決済、QRコード等を利用して振り込ませる。
• 被災した家族や親族等を装い、現金を口座に振り込ませる。

ココに注意！…消費生活センターからのアドバイス

• 突然訪問してきた人から契約を勧められても、すぐに契約せず、慎重に考えましょう。
• 公的機関が業者に委託し各戸を訪問させたり、電話で寄付を求めることはありません。安易に応じないようにしましょう！
• 見知らぬ団体や個人に安易に寄付をするのは危険です。寄付をする際は、確実に寄付したい先に届くのか、募っている団体の活動状況や使途等をしっかり確認しましょう。
• 不審な電話やメール、SNSは無視しましょう。返信してしまった場合には、受信拒否機能等を利用して、様子をみましょう。
• 不審な電話や勧誘等があったら、すぐに消費生活センターにご相談ください！

• 火災保険・地震保険「保険を使って無料で修理します」と勧誘を受けた時にトラブルに遭わないためのポイント！ （PDF 1.1 MB）

関連リンク

• 独立行政法人国民生活センター「テーマ別特集」（外部リンク）